対イラク戦で、米、韓国など５０カ国にすでに支援要請

米国が対イラク攻撃に備えて韓国を含む約５０カ国に人的・物的支援を要請していたことが確認された。

米国務省が２０日（現地時間）正式に発表したところによると、米政府はイラクに対する武装解除努力が失敗する場合に展開される対イラク攻撃に備えて、約５０カ国に支援を要請したという。

リーカー国務省副報道官は「各国に駐在している外交官らに、対イラク攻撃が行われる場合、駐在している任地の政府が、戦闘兵力、輸送物資などを支援する意向を持っているのかどうかを尋ねるよう指示した」と述べた。同副スポークスマンは「米国はイラクが国連安全保障理事会の決議第１４４１号に従わない場合、どうすべきかを他の国々と話し合っているところだ」と付け加えた。

韓国政府の当局者は２１日、これについて「最近、米国がイラク戦争のぼっ発に備えて、外交ルートを通じて韓国政府にも一般的なレベルの支援を求めてきている」とし「現在まで政府の立場を確定しておらず、今後、国防部をはじめ関係省庁と緊密な協議を行いたい」との立場を示した。

同当局者は「支援の内容詳細を公開できないが、具体的かつ正式な派兵を要請する内容は含まれていない」としながらも「（韓国が）自ら判断し支援できる分野があるとすれば、そのようにするだろう」と述べ、派兵の可能性を排除しなかった。

昨年、アフガニスタンで行われた対テロ戦争の当時、韓国政府は△医療支援団１３０人（海兵隊の警戒兵力１６人を含む）△海軍輸送支援団１７０人（大型の上陸艦艇１隻）△空軍輸送支援団１５０人（輸送機４機）など大規模な非戦闘兵力を派兵した経緯があり、医療と輸送など非戦闘分野での支援策が優先的に検討されるものとみられる。

韓起興　成東基 eligius@donga.com esprit@donga.com