［社説］監査院の産業銀行監査を注目する

監査院が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とのヤミ取り引き説と関連し、現代（ヒョンデ）商船に４９００億ウォンを緊急融資した産業銀行に対して、１４日から監査を行う。しかし、早くも免罪符を与えるための監査になるかも知れないという憂慮の声が出ている。実際、監査院は、対北朝鮮送金疑惑よりは融資が適正に行われたかに焦点を合わせる考えであるといわれている。疑惑の全容が手っ取り早く把握できる口座追跡にも否定的な立場を示している。

しかし、今回の疑惑が、そう簡単に片付けてしまえるものではないことは、監査院が誰よりもよく知っているはずだ。国民は、今回の監査を通じて、対北朝鮮支援説の実態が明快に解明されることを期待しているのだ。

すでに、産業銀行の現代商船に対する融資は、正常な融資過程を踏まえていないことが次々に明るみに出ている。現代商船のメインバンクの外換（ウェファン）銀行にも知らされないまま、一度で融資が行われており、融資書類に書き込まれている当時の現代商船社長の金忠植（キム・チュンシク）氏の署名も疑わしい。融資実績は銀行連合会の与信情報現況（ＣＲＴ）にも落ちている。融資帳簿が操作されたという疑惑も提起された。当時の大統領秘書室長が融資の指示をしたという証言まで出ている。いずれも国民が真実を知りたいとしている内容だ。

こういう状況なのに、国家機関のどこも調査に消極的な態度を見せている。監査院の監査でもこういう姿勢が見られるのなら、国家機関がつるんで真実を隠しているという国民の疑念はさらに膨れ上がることだろう。

しかも、監査院は、民間企業である現代商船は調査対象にならないとしているが、融資を受けた方を調べないで、どうしてまともな監査ができるというのか理解できない。監査院法の第５０条は「監査対象でない機関に対しても、必要な場合、資料提出や出席答弁を要求できる」と規定している。真実を隠すほど、問題が覆われるよりは、逆に増幅されるということは常識だ。融資当時の産業銀行総裁だった李瑾栄（イ・グンヨン)金融監督委員長が現職にい続ける限り、いかなる調査や監査も公正性の確保が困難であり、その結果も信頼を得ることができないということを、政府は念頭に置くべきだ。