国会は２６日、張大煥（チャン・デファン）首相代理に対する人事聴聞会を開き、張首相代理の不動産投機をはじめ、贈与税などの税金申告漏れ疑惑、毎日経済新聞社社長として在職していた時の役員貸与金による株式購入の経緯などを集中的に検証した。また、子どもの偽装転入や夫人の所得縮小申告の疑惑と健康保険料の未納疑惑、そして国政遂行能力などの検証を行なった。
野党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、安鍫律（アン・キョンリュル）議員は、張首相代理が毎日経済新聞で役員貸与金を借りた後、会社預金を担保に２３億９０００万ウォンの個人融資を受けてこれを返済したことは業務上背任に当たるとし、計１２件の法律違反があると指摘した。
洪議員は、役員貸与金に対する質権設定のために３月５日に開かれた毎経取締役会の議事録と質権設定契約書に押された張首相代理の印が異なり、取締役らの印が三文判であった点を上げ、議事録などの疑惑を提起した。
また安議員は「張首相代理のソウル道峰山（トボンサン）の林野や汝矣島洞（ヨイドドン）のファランマンション、済州西帰浦市（チェジュ・ソギィポシ）の林野、全羅北道金堤市（チョンラプクト・キムジェシ）の農地、京畿道加平郡雪嶽面（キョンギド・カピョングン・ソラクミョン）の建物などの６１億３０００万ウォン相当の不動産１２件に、贈与税や登録税、相続税、譲渡所得税の申告漏れがあった」と主張した。
ハンナラ党の安澤秀（アン・テクス）議員は「張首相代理の夫人、鄭賢姫（チョン・ヒョンヒ）氏が３月１９日にウリ銀行（旧ハンビット銀行）から１５億ウォンの融資を受けた際の申し込み書類に、本人の年間所得を４億２１００万ウォン、年間総合所得税は１億５１００万ウォンと記載したが、国会に提出した任命同意案の資料には２００１年の所得申告額が１７００万ウォンしかなく、所得税は２５万ウォンと記載されていることから、偽計業務妨害の疑いがある」と主張した。
ハンナラ党の厳虎聲（オム・ホソン）議員は「毎日経済創業者（鄭進基）が、毎経資産の８０％を社会に還元し、２０％は社員に分けるよう遺言を残したにもかかわらず、会社持ち株の２８.２０％が張首相代理の義理の母親に渡った」とし「株式代金をどう分けたのか」と追及した。
議員らはこのほかにも、修士学位を受けた１年後に博士学位を取得した経緯や、財産申告の過程で故意に申告漏れを行なったのか、現政権とのゆ着関係があるかどうかについても追及した。
張首相代理は答弁で「子どもの小学校就学に関連して住所を移した事実については恐縮に思っている」と謝罪した。しかし、脱税疑惑については「脱税ではなくて申告漏れである。妻が保険料を払わなかったことはない」と説明した。
張首相代理はまた「今回の人事聴聞会資料の提出は土曜日と日曜日しか時間がなく、確認に困難があった。一部財産の申告漏れが公職者倫理法違反になるとは考えられない」と反ばくした。
尹永燦 李承憲 yyc11@donga.com ddr@donga.com
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