対ドルウォン相場が６日、一時１ドル＝１５６０ウォンを超え、１７年ぶりのウォン安を記録した。今年第２四半期（４～６月）の平均の対ドルウォン相場は、通貨危機時だった１９９８年第１四半期（１～３月）以来、２８年ぶりのウォン安となる見通しだ。政府による口先介入にもかかわらず、米国の政策金利引き上げの観測に伴うドル高や、外国人投資家によるＫＯＳＰＩの売り越し拡大、輸出企業のドル保有志向などを背景にウォン安が続いている。韓国経済への大きな負担は避けられそうにない。
７日、企画財政部と韓国銀行によると、ソウル外国為替市場での６日の夜間取引でウォン相場は一時１ドル＝１５６１．５ウォンまでウォン安が進んだ。２００９年３月６日（１ドル＝１５９７．０ウォン）以来、１７年３カ月ぶりのウォン安となった。その後、米ニューヨーク外国為替市場では韓国時間７日午前６時時点で１ドル＝１５６０．２ウォンで取引を終えた。
四半期ベースでみても、ウォン相場は通貨危機以来のウォン安となる見込みだ。売買基準価格ベースで、今年４月１日から今月５日までの平均ウォン相場は１ドル＝１４９１．０ウォンだった。今年第１四半期平均（１ドル＝１４６５．２ウォン）より２５．８ウォンのウォン安が進んだ。今年第１四半期の平均相場も、すでに１９９８年第１四半期以来のウォン安となった。
最近のウォン安は、１９９８年や世界金融危機が深刻化した２００９年当時よりもはるかに複合的な要因によるものだ。米国の政策金利引き上げの可能性が高まり、世界の金融市場では「ドル一極集中」が強まっている。今年に入って大幅に上昇したＫＯＳＰＩで利益確定を進める外国人投資家の売り越しも、２０営業日連続で続いた。
ウォン安が進めば、食料品や原材料などの輸入物価が上昇し、家計や企業に幅広い負担をもたらす。輸出競争力の面では一定の追い風となり得るが、現在のように輸出企業が稼いだドルを国内でウォンに両替しなければ、経済全体へのプラス効果は限定的だ。
週末にかけて急激にウォン安が進んだことを受け、企画財政部や韓国銀行などは７日、緊急の市場点検会議を開き、外国為替市場での相場操縦が疑われる取引を点検するとともに、輸出入企業による違法なドル取引の調査に乗り出すことを決めた。会議を主宰した具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は、「市場の変動性が高まる可能性があるだけに、２４時間体制で市場動向を監視しながら対策を講じる」と述べた。
高麗（コリョ）大学経済学部の姜晟振（カン・ソンジン）教授は、「ソウル外国為替市場にドル資金が流入する誘因を見いだしにくい」とし、「今後、ウォン相場が１ドル＝１６００ウォンを超える可能性にも備える必要がある」と指摘した。
チ・ミング記者 世宗市＝チュ・エジン記者 warum@donga.com
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