主要都市銀行の住宅ローン金利が年７％台に達し、信用融資の金利も年６％に迫った。韓国銀行が早ければ７月にも政策金利引き上げに踏み切る方針を示す中、市場金利に先行して利上げ観測が織り込まれた結果とみられる。借り手の負担は一段と重くなりそうだ。
７日、金融業界によると、ＫＢ国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ウリィ、ハナ、ＮＨ農協の主要５行の５日時点の住宅ローン（固定・変動混合型）金利は年４．３９～７．３３％だった。昨年末（３．９３～６．２３％）に比べ、上限は１．１０％ポイント、下限は０．４６％ポイントそれぞれ上昇した。主要５行の住宅ローン固定金利の上限が年７．３％を超えたのは、２０２２年１０月末以来、約３年８カ月ぶりだ。マイナス通帳など信用貸出（１等級）の金利も年４．３１～５．９３％となり、上限は６％突破目前となっている。
融資金利が急上昇したのは、市場金利の上昇が背景にある。政策金利はまだ引き上げられていないが、利上げ観測が強まる中、市場金利はすでに上昇した。貸出金利算定の基準となる５年物銀行債利回りは、昨年末の年３．５０％から今月５日には年４．４１％へと約１％ポイント上昇した。
政策金利の引き上げが一度で終わらない可能性もある。米金融大手のシティグループとＪＰモルガンは最近のリポートで、「韓国銀行は今年７月と１０月、来年１月と４月にそれぞれ０．２５％ポイントずつ政策金利を引き上げるだろう」と予測した。この見通しが現実となれば、都市銀行の貸出金利はさらに上昇せざるを得ない。
金融当局は、金利高の局面で「借金投資（借金をして投資すること）」による消費者被害が拡大することを警戒している。主要５行の個人向け信用貸出の残高は、今年５月末の１０６兆５１５４億ウォンから今月４日時点で１０７兆５０４８億ウォンへ増加した。このうち相当額が株式市場に流入したとみられている。特に高収益を期待して借り入れによるレバレッジ投資に乗り出した投資家は、株価下落時に損失が拡大し、対応が困難な状況に直面する可能性がある。
金融委員会は、先月２７日に上場された単一銘柄レバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）に過熱の兆候が見られるとして、今月５日に資産運用会社や証券会社などを招集し、緊急会議を開いた。
カン・ウソク記者 wskang@donga.com
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