産業資源部（産資部）と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などが、１２日明らかにしたところによると、世界貿易機関（ＷＴＯ）がスタートして以降事務局に通知されたＴＢＴはおよそ４３００件にのぼり、今年は５月末までに２５９件が新たに通知された。
ＴＢＴは、各国が安全・環境保全などのために独自の認証基準と技術標準などを定めて守るようにしたものだが、輸出国には負担として働く。先進諸国は高い技術水準を要求するため、技術水準が落ちる後発国のメーカーの市場参入を防ぐ武器となっている。
産資部は１２日、辛国煥（シン・グクファン）長官も出席して、ソウル・プラザホテルで「産業技術振興会議」を開き「ＴＢＴ波高」対策について話し合った。
▲精巧になるＴＢＴ〓欧州連合（ＥＵ）は、来年７月１日から、鉛・水銀・カドミウムなど重金属を含有した自動車の使用を禁止した。車体や部品いずれからも禁止された重金属が検出されてはならない。ＥＵは、また、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２００９年までに１キロ当たり１４０グラム以下に減らすことを義務づけた。現在、韓国製自動車のＣＯ２排出量は１キロ当たり２００グラムの水準だ。
ファイヤストーン社の不良タイヤ事故を経験した米国は、高速テスト、耐久テストの条件を強化するなど自動車タイヤに適用するための厳しい技術標準を新しく設ける予定だ。
技術標準院の金潤光（キム・ユングァン）基礎技術標準部長は「日本が来年末からパソコン（ＰＣ）のリサイクルのために施行する予定の制度は、代表的な新種のＴＢＴだ」と説明した。
ＥＵが、２００８年からすべての電気電子製品の生産工程、に鉛・水銀・カドミウムなどを使用できないよう定めたのは、高い技術力を盾にした事例。
▲増加するアンチダンピングの措置〓世界各国のアンチダンピング措置の発動件数は、９５年の１５７件から昨年は３３０件に急増した。ＷＴＯがスタートして以降、３５カ国が９１カ国を相手取ったアンチダンピング措置は、１８４０件にのぼる。韓国がアンチダンピングの関税を支払ったり、訴えられたケースは１３８件で、中国に続き２番目に多い。
品目別では、世界的に過剰供給の状態になっている鉄鋼のアンチダンピング措置が最も多い。昨年のアンチダンピング措置は△鉄鋼金属１２８件△化学６５件△ゴム・プラスチック４０件△機械・電気電子２５件などだ。
韓国は、６月末現在、世界２２カ国から緊急輸入制限措置（セーフガード）、アンチダンピング規制、補助金、相殺関税など１２９件の輸入規制を受けている。
具滋龍 申致泳 bonhong@donga.com higgledy@donga.com
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