米国発の悪材料が世界の半導体業界を強打し、韓国の関係業界が緊張している。
米法務省が世界の主要メモリー半導体企業を「独占禁止法」違反の疑いでの調査に着手したのと関連し、三星（サムスン）電子、ハイニックス半導体などは２０日、米現地法人に弁護士選任を指示するなど対策作りに乗り出している。
米国と日本の半導体業界が、それぞれ１９９０年代と昨年、韓国の半導体業者に対し反ダンピング調査を要請したことはあるが、反独占調査は初めてのこと。
韓国半導体業界とアナリストらは、半導体業界の株価暴落は短期間にとどまるだろうと楽観しながらも、下半期にＤ−ＲＡＭ価格の上昇をむずかしくする主な要因になるだろうと懸念している。
また、今回の調査背景には、米国のパソコン（ＰＣ）業者の「要求」が影響しているものとみられる。
米ＰＣ企業は最近、世界の半導体大手に価格の引き下げを要求したが、受け入れられなかった。このためＰＣ業界と半導体業界との間に「対立」が始まったという見方である。
しかし、半導体業界は「不況ゆえに業者別に供給量を減らしたことはあるが、談合は根拠のない話」だと反論した。
半導体産業に及ぼす同調査の「破壊力」については、懐疑的な見方がさらに多い。
三星証券のアナリスト、イム・ホンビン氏は「価格の談合は立証付けるのがむずかしく、今回の調査の実效性が疑問視される」と話した。
英ファイナンシャルタイムズ紙も１９日「米法務省の調査は結局、成果を上げられないだろう」との見方を示した。
かりに、価格談合が部分的に認められ、三星電子とハイニックスが制裁を受けるにしても、世界貿易機関（ＷＴＯ）の提訴や罰金の形にとどまる可能性が高いということ。
東遠（ドンウォン）経済研究所のアナリスト、キム・ソンイン氏は「価格談合を立証付けるのがほぼ不可能だということから考える時、今回の調査は、ハイニックスを殺すためのものかも知れない」と語った。
申然鐏 ysshin@donga.com
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