訪米中の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は１２日、韓米が戦時作戦統制権（戦作権）の早期移管に共感を形成したとしながらも、「米国側にはやや異なる考えを持っている部分がある」と明らかにした。安氏は前日のヘグセス米国防長官との会談結果について、「今後さらに必要な部分があれば、理解と説得を求めていく」と述べた。戦作権移管の具体的な時期や条件の充足を巡り、韓米間に認識の相違があり、調整が必要だという意味とみられる。
今回の韓米国防相会談は、韓国側の要請によって比較的慌ただしく組まれた日程だ。安氏は「特定懸案について合意や踏み込んだ議論を行うというより、意思疎通レベルで会い、さまざまな議論を交わす場だった」と説明した。しかし最近、韓米間では情報共有制限やクーパン事態に伴う安全保障協議の遅延など、不協和音が相次いで表面化していたため、これを解消する契機になるか注目されていた。ところが、目立った成果もないまま、戦作権移管を巡る両国間の意見の相違だけを露呈したのではないかとの指摘が出ている。
実際、安氏が今回の会談を推進した背景には、ブランソン在韓米軍司令官が最近、戦作権移管の時期について米政権の交代期に当たる「２０２９年第１四半期」に言及し、論議が起きたためとみられる。韓国政府としては、２８年までの戦作権移管完了を目標としてきたが、２９年初めとなれば、米大統領選結果の影響を避けられない。何とか時期を前倒ししようと設けた場が、かえって藪をつついて蛇を出す結果になった格好だ。
米国側は今回の会談を、対イラン戦争への協力を求める契機としても活用した。ヘグセス氏は会談冒頭発言で、「パートナーたちがわれわれと肩を並べることを期待する」と述べ、韓国軍によるホルムズ海峡開放作戦への参加を事実上迫った。これに対して安氏は、支持表明、人員の派遣、情報の共有、軍事資産支援の順で段階的な貢献の意思を示し、ひとまず留保的回答を示したが、米国がこれまでの「同盟請求書」に加え、対イラン戦争への貢献要求まで上乗せしたのは明らかだ。
韓米同盟は昨年、韓国軍による対北朝鮮防衛の主導と、在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大を柱とする「同盟現代化」に合意した。特に韓国は、戦作権移管に向けて国防費の増額と核心能力の確保を約束した。安氏が強調した通り、戦作権の移管は両国の軍統帥権者が最終決定する「政治的・政策的決断事項」だ。しかし、その能力を備えていないのに、意志だけで時期を決めることはできない。焦って急ぐほど、米国が突き付ける請求書だけが増えることになる。
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