魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は１３日、「今年中に戦時作戦統制権（戦作権）移管のロードマップを完成させる」と明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）政権が任期内の早期戦作権移管を目標に掲げる中、大統領府が今年下半期に戦作権移管に向けた３段階手続きのうち、第２段階に当たる完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を終えた後、移管時期を正式に確定する方針を具体化した形だ。
魏氏は同日、韓国新聞放送編集人協会主催の懇談会で、「韓米の国防当局が戦作権の早期移管を推進している」と述べ、こうした考えを示した。今年１０月に米国で開かれる韓米安保協議会（ＳＣＭ）で、戦作権移管の時期を確定することを念頭に置いた発言と受け止められている。
ただ、米国側が戦作権移管の条件充足を優先しており、認識の違いが表面化していることから、移管時期を巡る韓米間の綱引きが本格化しているとの指摘も出ている。ブランソン在韓米軍司令官は先月２２日、米下院軍事委員会の公聴会で、「２０２９会計年度第２四半期（韓国基準で２９年第１四半期）までに（戦作権移管の）条件を達成するためのロードマップを国防総省に提出した」と明らかにした。韓国政府は、李政権の任期内に安定的な戦作権移管を実現するには、時期をさらに前倒しする必要があるとの立場だ。
ヘグセス米国防長官と会談した安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は１２日（現地時間）、ワシントン特派員との懇談会で、戦作権移管について「ヘグセス長官は条件に基づく戦作権移管に全面的に同意しており、それに合わせて早期の移管を望んでいる」としながらも、「米国側にはやや異なる考えを持っている部分がある」と語った。
これについて魏氏は、「韓国のタイムライン（時間表）と米国のタイムラインがある」と述べた。また、「条件を巡って相違がある可能性はある」としつつも、「それほど大きな隔たりではないと見ている」との認識を示した。
申圭鎭 newjin@donga.com
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