在韓米軍基地、４１１４万坪を２０１１年まで返還へ

１万４０００坪規模の「キャンプキム」などソウル龍山（ヨンサン）地域にある３つの在韓米軍基地と釜山のキャンプハヤリアなど全国２８の基地２１４万坪と、京畿道（キョンギド）内の３つの米軍訓練場３９００万坪など計４１１４万坪の在韓米軍基地及び施設が２０１１年までに段階的に韓国政府に返還される。

韓国政府は、米軍基地移転と返還に伴う統・廃合計画を支援するため、議政府（ウィジョンブ）のキャンプスタンリー付近３０万坪と烏山（オサン）飛行場周辺の５０万坪、浦項（ポハン）海兵隊訓練場など８の地域１５４万坪を米軍側に新たに提供する。

金東信（キム・ドンシン）国防長官とシュワーツ在韓米軍司令官は２９日午後、こうした内容の連合土地管理計画案（ＬＰＰ）に最終合意し、公式協定を結んだ。

返還対象基地の移転作業は来年から開始される予定で、早ければ２００５年から段階的に土地の元所有主が所有権を行使できる道が開かれた。

今回の協定で返還が決まった土地は、米軍に供与された全体土地７４４０万坪の５５．３％に当たる規模。しかし、ソウル中心部にある７８万坪規模の龍山基地と、住民苦情が続いている京畿道華城（ファソン）の梅香里（メヒャンリ）射撃場などは返還対象から外された。

また、新規供与地には仁川（インチョン）国際空港ターミナル、京畿道利川の航空作戦司令部付近地域など４カ所７９万坪が追加で含まれ、現地住民の反発が予想される。

最終協定案は、昨年１１月に米ワシントンで開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で合意された案から、さらに春川（チュンチョン）のキャンプページ、富平（ブピョン）のキャンプマーケットなど９カ所が返還対象に追加された。またソウルの極東工兵団が返還対象から外され、全体では８カ所６９万５０００坪が返還対象に追加されたものだ。

国防部の権行勤（クォン・ヘングン）龍山事業団長は記者会見で「今度の協定に伴う米軍基地移転及び調整は、向こう１０年間で総３兆３０００億ウォン余りが所要され、事業費は米国が１兆８４００億ウォン、韓国が１兆４９００億ウォンを負担することで最終合意した」とし、「韓国側の費用は米国側から返還される土

地を売却して充てれば可能だ」と述べた。

尹相虎 ysh1005@donga.com