「退職金止め年金導入」労使政協議が本格化

法定退職金制を廃止し、企業年金制度を導入するための協議が本格化している。

しかし労働界は、退職金制度を一度に廃止することに反対の立場であり、導入への困難が予想される。

財政経済部（財経部）と労働部が１日明らかにしたところによると、労使政委員会の経済社会小委員会傘下の企業年金実務小委員会は、今月から企業年金の導入を本格的に検討することにした。経済社会小委員会は昨年６月から、韓国労働研究院の企業年金関連の第２次用役結果をもとに、勤労者への福祉手段としての企業年金の役割や米国などの先進国の企業年金制度との比較など、基礎的な検討作

業を行ってきた。

検討作業が本格化するのにともなって、小委員会は、企業と勤労者の企業年金の拠出割合、運用方法、支給方式など具体的な導入計画と施行時期などを話し合うことになった。

財経部の関係者は「最近の全経連の指摘どおり、退職金制度は労働市場の柔軟性を低め、企業の競争力を弱める側面がある。労働部と労使政委員会の協議を見守りながら、法定退職金制を企業年金制に切り替えることを前提に、施行案を作る計画だ」と述べた。

これに対して、韓国労働組合総連盟（韓国労総）は「退職金は勤労者の正当な賃金の一部であり、これを不確かな資本市場に委ねる場合、勤労者が大きな被害を受ける恐れがある。なかでも中小・零細企業は、退職金制を廃止しても負担が大きいという理由から、年金制を採択しない可能性がある」と反対している。

政府省庁内でも、労働部は企業年金制度の中長期的な導入を主張しており、容易に合意に達することは困難な見通しだ。

異鎭 sanjuck@donga.com · 朴重鍱 sanjuck@donga.com