プーチン大統領「米ＡＢＭ脱退は誤り」

ロシアのプーチン大統領は１３日、テレビを通じ声明を発表し「米国の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの脱退決定は誤りだ」と批判した。しかし、ＡＢＭ条約を取り替えるような新たな安保体制の構築を米国に迫るなど、ＡＢＭ条約の脱退を現実として受け入れた。

プーチン大統領はこれに先立ち、政界の一部で出ている第１、２段階の戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１・２）脱退の主張とは異なり、「両国がそれぞれ弾頭数を１５００〜２２００発まで減らし、ミサイル防衛（ＭＤ）体制と攻撃用戦略兵器削減に関連してすでに意見が詰められたこれまでの合意を文書化するよう」米国に求めた。

プーチン大統領は声明の発表後、即刻、他の核保有国と周辺諸国の首脳との会談を始めるなど、国際共助で米国の一方的な安保戦略に対応する動きを見せている。ロシアは米国のＡＢＭ条約の脱退をきっかけにとくに中国やインドとの「三角同盟」を強化する姿勢だ。

プーチン大統領は１４日、ウクライナのクチマ大統領との会談で、軍事技術協力について話し合っており、１３日には中国の江沢民国家主席とインドのバジパイ首相に電話を入れ「世界の戦略的な安定に向けて共に努力しよう」と呼びかけた。

クレムリン宮は「江主席などが米国のＡＢＭ条約の脱退について、ロシアの立場に全面的に共感を示したうえで、国際社会の戦略的な安定に向けて共に努力することを約束した」と明らかにした。

プーチン大統領は声明で「ロシアと米国は他の核兵器保有国と異なり、ＭＤ体制を破れる効果的な兵器体制を備えているため、米国の決定はロシア安保に脅威にならないとみられる」と述べた。

一方、江主席もこの日、ブッシュ大統領との電話で、米国のＡＢＭ条約の脱退通告に対する中国の方針を説明し、ＡＢＭ条約を存続できるように求めたと人民日報など中国の国営マスコミが報じた。

kimkihy@donga.com