済州島、世界的なゴルフ観光地に育成

政府は、済州島（チェジュド）に３０〜４０ヵ所のゴルフ場を新設し、世界的なゴルフ観光地に育成することにした。そのため、来年に特別法を制定し、基本開発計画案を確定する計画だ。

なお、国内の人々が気軽に済州島のゴルフ場を利用できる水準まで料金を引き下げる計画で、地方税と国税などを軽減する案も検討している。

首相室傘下の「済州国際自由都市推進企画団」は、最近このような内容を盛り込んだ済州国際自由都市特別方案をまとめ、財政経済部や行政自治部などの関係省庁、政府与党間協議などを経て、来年の初めに国会に提出することにしたと、８日、明らかにした。

政府関係者は「民主党が７月末に済州島を国際物流と金融の中心地に育成する方案をまとめ、関係省庁が検討したものの、現実性がないものと結論づけた」とし、「これによって当初の計画を大幅改正し、済州島の自然環境と観光資源を活かして世界的なゴルフ観光地に造成することにした」と述べた。

▲公社がゴルフ場を建設〓政府は新たに３０〜４０ヵ所のゴルフ場を許可する一方、特典疑惑などの副作用を防ぐため、民間には建設と運営を任せずに事業推進を担当する「公社」を設けることにした。この公社は、責任を持ってゴルフ場の建設を進め、建設されたゴルフ場をメンバーシップゴルフ場ではなく「パブリック」の形で運営することになる。

ゴルフ場を建設する費用は、自治体の出資や公債発行などを通じて調達し、建設敷地の確保が困難な場合は、国有地を長期賃貸する方案も検討することにした。

▲各種の税金を軽減〓政府は、中国や日本などからゴルフ観光客を誘致しても国内の観光客を確保する必要があると見て、往復の飛行機運賃を含めても首都圏地域のゴルフ場に比べて価格競争力を持つような水準まで利用料を引下げる方針だ。そのため、自治体は取得税と登録税と財産税を、中央政府は特別消費税を軽減したり、減免する方案をまとめることにした。

政府関係者は、「他の地自体が税制の恵沢などを取り上げ、衡平性問題を提起することが最も憂慮される」とし、「済州島の特殊性と国際的な観光地育成の必要性を十分に強調して理解してもらう計画」と述べた。

▲自由貿易地域の指定〓また政府は、与党が求めた西帰浦（ソギポ）港の関税自由地域の指定は、大型コンテナー船専用埠頭の不備、背後地確保の困難などのため実現できないものと見て、その代わりに済州島の中に「自由貿易地域」（旧輸出自由地域）を指定して、輸出を目的とするメーカーが入居すれば、原料や製品に対して関税を留保することにした。また、外国からのゴルフ観光客を誘致するために、海外観光客に対する済州島ビザフリー入国の範囲を広め、事後免税店制度も強化することにした。

sanjuck@donga.com