政府・与党、サービス業種に１兆ウォンの支援決め

政府は凍り付いた国内景気を復活させるための一つの方案として、有望サービス業種に対して１兆ウォン規模の資金を融資することにした。また、サービス業に対しても製造業と同じ水準の税制恵沢を与える方針だ。

政府と与党民主党は１９日午前、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官と姜賢旭（カン・ヒョヌク）民主党政策委員会議長などが出席した中で高位党政協議を行い、この様な内容を柱とする「サービス業発展のための金融及び税制支援方案」を発表した。

政府は企業銀行、信用保証基金、技術信用保証基金などの国策金融機関を通して運輸倉庫業、通信業、事業サービス業、娯楽文化及びスポーツ関連サービス業などの有望なサービス業種（豪華贅沢風俗業種は除外）に対して１兆ウォンを融資することにした。

また、これまで製造業者中心に行われてきた韓国銀行支店の総額限度貸出しの対象にサービス業も含め、殆どのサービス業も中小企業創業及び振興基金の支援が受けられるようにした。総額限度貸出しは、銀行が中小製造業者に貸し出した資金の半分を年２．５％の低利で支援する資金。これによって総額限度貸出し金利は年６％程度になり、一般の貸出し金利より３〜４％ポイントほど低い。限度は１１兆６０００億ウォン。

中小企業に対する税制支援の対象業種を臨時投資税額控除が適用される業種水準に拡大し、専門デザイン業、映画及びビデオ産業、科学及び技術サービス業、公演産業、ニュース提供業などのサービス業種にも恵沢が与えられるようにする方針だ。

これと共に競技場運営業、運動設備運営業、競技及び娯楽用品賃貸業などを消費性サービス業から除外して各種の規制を受けないようにする計画だ。技術係学院は、租税特例制限法上の中小企業の範囲に入れ、受講料に対する所得控除も推進することにした。

權純活 shkwon@donga.com