「手後れの水産外交」で国民の非難高まる

日本とロシアが来年から南クリル列島（北方領土）水域における韓国など第３国の操業禁止に合意したという日本のマスコミの報道を受けて、「我々の主要なサンマ漁場を失うかもしれない状況に迫られるまで政府は何をしてきたのか」と批判の声が高まっている。

特に、日本の小泉首相の１５日の韓国訪問を控えた時点でこのような報道が出たことから、相手を安心させておいては肩透かしを食わせる典型的な日本外交のやり方に「やられた」という指摘まで出ている。

政府が、歴史教科書の歪曲、サンマ紛争、小泉首相の靖国神社参拝などに対する日本側の誠意ある態度の変化がないにもかかわらず小泉首相の訪韓の要請を受け入れたことから、このような批判と指摘はさらに説得力を増している。

外交通商部（外交部）は、このような批判に対して７日、「近く寺田輝介駐韓日本大使を外交部に呼び、『韓国の既存の漁業利益が損なわれてはならない』という断固たる方針を伝える」と明らかにした。外交部はまた、「金大中（キム・デジュン）大統領と小泉首相の首脳会談でもこの問題を提起し、日本側の誠意ある答弁を引き出す考えだ」と話した。

政府当局者は「日本も辛うじて小泉首相の訪韓が実現しただけに、この問題についてそれなりの誠意ある対応をすると信じる」と話した。

これと関連して、韓国政府は、日本とロシアが第３国の南クリルでの操業禁止に最終合意しても、韓ロ、韓日間の追加協議を通して南クリルでの操業の継続や充分な代替漁場の確保などの代案作りをしていく考えであるという。

政府はこれに向けて、先月２１日、外交・水産当局者をロシアに送り、ロシュコフ外務次官と協議を行い、△可能な限り今年と同方式の操業を継続する△日ロ協議の結果が韓国の漁業利益を損なってはならない△３国間の満足のいく合意を通して韓国漁船が安定した操業を継続できるよう努力しなければならない、という点を強調した。

しかし、政府のこのような「手後れ」水産外交がどれだけ効果を発揮するかは未知数だ。政府の関係者もこの日「日ロ間の交渉が相当進んだ模様で、その結果は、我々にとってどうしても不利なもにならざるをえない」と話した。

専門家らは「南クリル列島のサンマ漁は、韓ロ間合意によるものに過ぎず、韓ロ漁業協定のような法的根拠を持つものではないだけに、この問題が我々に不利に展開しないよう事前にさらなる外交的努力を傾けなければならない」と批判している。

夫亨權 bookum90@donga.com