不健全企業の整理、早くなる

今年の下半期から主債権銀行が特定の会社を不健全企業として定めれば、この会社にお金を貸した他の金融機関は、３ヵ月ほど借金返済の催促が出来ないようになる。民主党、ハンナラ党、自民連の与野党３党は、１４日、このような内容を骨子とする「企業構造調整促進法案」を発表した。

法案によると、主債権銀行は不健全兆候の指定と債権団協議会を主導することになる。本協議会の決定事項を守らない金融機関は、損害賠償責任を負う。一方で、協議会の決定に従わない金融会社は一部を帳消しにする条件で借金を返すよう要請することは出来る。

債権銀行団は、不健全な兆候を見られると指定された企業から、株主の減資や経営権放棄覚書、労働組合の構造調整同意書などを受け取らなければならない。この法律は、下半期から５年間期限付きで施行することになった。

▲企業構造調整を法的措置で支援〓その間、企業改善作業（ワークアウト）条約などを通じた独自の構造調整は、債権銀行団内部の意見の対立などで、遅々として進まなかった。新法案は、構造調整過程を法律面で補ったところが大きな特徴だ。

これまでは、債権銀行団が構成された当初から利害が一致しなかった。新法律は、全ての金融機関と預金保険公社、資産管理公社までも対象としている。

協議会の決定に反対の債権者は、協議会や該当企業に借金の返済を要請することが出来るが、一部を帳消ししなければならないので損害を被ることになる。

主債権銀行は、不健全兆候企業を銀行管理にするのか、債権団の共同管理にするのかを決定する。

▲条約を守らない金融会社は損害補償責任〓協議会で定められた事項を守らない場合、該当会社に対し、違約金のみならず損害賠償責任も問うことが出来るように法律で定められた。

債権金融会社の意見が割れると、５人の民間専門家で構成された調整委員会が発動され調整機能を受け持つことになる。債券団が企業として存続不可能であると判明すれば、直ちに破産手続きに入るので、債権団が躊躇したため不健全の度合いが激しくなるといった弊害はなくなる。

▲現代グループ一部の系列社に適用〓法律地が成立すれば、企業の構造調整を一糸乱れず進めることが出来る。今のように一部の債権金融会社が「ただ乗り」するような例が減り、不健全企業の大株主と労働組合も責任を負うことになる。金融界では、一部現代グループの系列社が新法の適用を受けて構造調整が一層円滑に推進されるとの予想を示している。

財政経済部の辺陽浩（ビョン・ヤンホ）金融政策局長は、「この法案が通れば、債権団協議会が構成され、再建できる企業とそうでない企業を早い段階で判定することができ、構造調整が遅れ、国内全体の経済の負担を与えることはない」としている。

崔永海 moneychoi@donga.com