
在韓欧州連合(EU)商工会議所は9日、「政府の改革や開放措置にも関わらず、政府が不良企業に過剰な公的資金を投資するなど、韓国市場には不公正な制度と慣行が所々に点在している」と主張した。EU商工会議所はこの日、新羅(シンラ)ホテルで開かれた「2001年貿易障壁の報告書」の発表記者会見で、通貨危機(IMF)以来、韓国政府は多くの措置を進めてきたが、開放の約束を守らなかったり、企業および金融構造調整など、慣行において改善されるべき点が多い、と指摘した。
ジャーク・ベイサードEU商工会議所会長は基調演説を通じて、「整理すべき企業を延命させるため、過剰な公的資金を投資するのは、企業間の公正な競争をできないようにするのと何ら変わりがない」と主張した。フランスのヘースケ在韓EU代表部大使は、「昨年、EU諸国の韓国に対する直接投資(FDI)は、全体FDIの30%に上り最も高かった」と前提しながら、「韓国の造船業に対する政府の介入が引き続き行なわれる場合、全世界的に船舶の生産の増産へと繋がり価格暴落をもたらし、欧州企業らが深刻な打撃を受けることになる」と話した。
具滋龍(グ・ジャリョン)記者 bonhong@donga.com





