北＆米高位会談窓口 近く廃止

ビル・クリントン民主党政権当時、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する米国の積極的な抱擁政策の象徴だった国務部の「朝鮮半島平和会談特使」と「対北政策調整官」がジョージ・Ｗ・ブッシュ共和党政府では廃止されると２５日、伝えられた。

北—米間の高位実務会談と韓米日三国の対北共助を主導してきたこれらのポストが廃止されることは、ブッシュ政府が対北政策の枠組みを新たなものにしていることを示す最初の具体的措置という点で注目されている。

韓国の政府高官はこの日、「ブッシュ政府が『朝鮮半島平和会談特使』と『対北政策調整官』の両ポストを廃止するという内部での方針を聞いている」とし、「２３日に任命されたジェームズ・ケリー国務部東アジア太平洋地域担当次官補も、最近、我々に数回にわたって非公式的にこのような方針を示唆してきた」と述べた。

同関係者は、「ウェンディー・シャーマン対北政策調整官は新しい行政府の発足とともにすでに国務部を辞しており、朝鮮半島平和会談特使も他のポストに移る予定」だとし、「ブッシュ政権が朝鮮半島に対する政策の全般的な点検を終え次第、これらポストの廃止を公式に発表する模様」と述べた。

ケリ次官補は最近韓国の政府関係者や知人に会って「クリントン政府が『朝鮮半島平和会談特使』と『対北政策調整官』を任命したのは朝鮮半島問題を『特別扱い』していた証拠」だとしながら、「我々は全般的な東アジア政策の中で朝鮮半島問題を取り扱うつもり」と述べたとされている。

政府はブッシュ政権のこのような新しい対北政策が朝鮮半島問題の南北主導を意味する点で肯定的に評価しながらも、北—米間高位会談のチャンネル廃止によって北—米関係の改善が相当期間滞るのではないかと懸念している。