アメリカのコルコムがIMT-2000事業権に挑戦する意志を明らかにしたことにより、今年の3月中旬頃に予定されている同期式IMT-2000事業者選定に最大の変数が生じた事になる。
韓国コルコムのキム・ソンウ支社長は9日、情報通信省を訪問し、韓国の同期方式技術と市場の発展のために韓国企業が要請さえすればパートナーとして参加するという方針を伝えた。
コルコムのIMT-2000事業参加は、ハナロ通信などの韓国企業中心のグランドコンソーシアムに、国内外の企業と共に、持ち分10%未満の大株主として参加する方式で進めるとした。
キム支社長は特に、技術協力はもちろん、持ち分の参加を自由に行うことも可能だとし、韓国IMT-2000事業に積極的に取り組む意向を示した。
情報通信省のソン・ホン政策局長は、「同期事業に挑戦するコンソーシアムは、コルコムが主導する国際コンソーシアム形態になる可能性もある」と述べた。
コルコムは日本のIMT-2000事業者選定の時も、すべての事業者が非同期式を選択するといった様相を最後まで見極めた後、ようやく事業権への挑戦意志を明らかにすることにより、持ち分参加の形態をもってKDDIを同期式に変えたことがあった。コルコムのIMT-2000事業参加は、三星(サムスン)電子、現代(ヒュンダイ)電子など、製造会社のコンソーシアム参加を誘導し、2つの非同期事業者に対抗する強力な同期事業者の登場を促すと見られている。






