障害者用施設設置しない場合、履行強制金賦課

来年４月までに歩道ブロック、車椅子用リフトなど障害者用施設を設置しない中央政府庁舎、市・郡・区庁など各種公共機関には、最高3000万ウォンの履行強制金が賦課される。

横断歩道と歩道の間の段差をなくし、障害者用信号機を設置しない自治体にも同じ措置がとられる。また障害者用リフト付きの循環バスとコールタクシーが、来年から６台、広域市で運営される。

政府は27日、ソウルの政府中央庁舎で李漢東（イ・ハンドン）総理主宰により、崔仁基（チェ・インギ）行政自治相、李敦熙（イ・ドニ）教育相、崔善政（チェ・ソンジョン）保健福祉相、金浩鎭（キム・ホジン）労働相ら、10省庁の閣僚と民間委員が参席する障害者福祉調整委員会を開き、このように決定した。

政府はまた、障害者への高等教育の機会を広げるため、2002年３月京幾＊＊地域に12学科、定員780人の国立特殊専門大学を新設することにし、市・道・教育庁別にも特殊教育支援センターを設置し運営することを決定した。

政府はパラリンピックなど、国際競技大会で金メダルを取った障害者選手に支給している年金を現行28万8000ウォンから60万ウォンに108％引き上げるなど、障害者体育活性化法案も準備した。

この他に政府は、公共機関の障害者公務員採用拡大指針の遵守を厳格に監督する一方、障害者義務雇用率（２％）を遵守している事業主に対しては雇用補助金などを支給することを決定した。

夫亨權(ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com