今年に入って最も不渡りが多数発生した月が10月であったことが明らかになった。しかし巨額不渡りは減り、金額基準による不渡り率は、先月(9月)に比べて多少下落した。
韓国銀行が17日に発表したところによると、全国の10月の不渡り企業の数は606社と、今年に入って初めて600台を超えた。不渡り企業は今年1月 599社、7月 564社を除き、全体的に500社前後に留まった。
先月、不渡り企業数が増加したのは、銀行などの金融機関が企業融資を減らした上、会社債市場まで麻痺し、資金を融通してくれる機関が急減したためではないかと分析されている。
韓国銀行の関係者は、「しかし、97〜98年に比べれば、不渡り企業の数は心配するほどの水準ではない」とし、「今年に入り新しく誕生した法人が増えたことにより、競争力が弱い会社は淘汰された模様だ」としている。
10月の金額基準不渡り率は、先月の0.30%に比べて0.08%ポイント下落した0.22%となった。韓国銀行は今年の9月、「韓国総合金融と中央総合金融が営業停止処分になったために生まれた巨額不渡りに対する衝撃が弱くなってきたため」だと分析している。
一方、先月、ソウルや釜山など、8つの都市の新設法人の数は2,990社で、9月の2,630社に比べ、360社増加し、7〜9月の3ヶ月は減少していない。しかし不渡り企業の増加によって、不渡り法人数に対する新設法人数の比率は、11.6倍と、昨年の5月以降、最も低い水準に落ちた。
鄭景駿（ジョン・キョンジュン）記者 news91@donga.com
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