現代建設は13日、「韓国土地公社(土地公社)にソサン農場の売却を委託することにしたことから、土地公社から頭金として2700億ウォンをもらうことにした」と明らかにした。現代建設は、ソサン農場の委託売却と鄭夢憲(ジョン・モンホン)現代アサン理事会会長の私財出資などを骨子とした細かな追加自力更生案を15日まで設ける計画だ。
政府は、現代建設が実現可能な自力更生案を提出しても、これを必ず守るよう大株主に減資・出資転換に対する同意書を出すようにする方針だ。したがって現代建設の処理方向は15日を境目に、ソサン農場の委託売却、追加自力更生案、出資転換に伴なう同意書の提出にて解決される見込み。
土地公社はこの日、「土地が売られる前でも頭金の一部を公示地価(3600億ウォン)の75%(2700億ウォン)を限度にして支払う計画だ」とし、「金融監督機関の保証問題が解決され次第、正確な頭金の規模と支払い日程を決定する」と話した。土地公社は現代建設側に頭金を支払うため、住宅銀行から2000億ウォンの支援を受けることになっており、利子率をめぐって話し合っている。
現代建設は、自力更生案の核心内容であるソサン農場の売却問題の解決の方向が決まりつつあることから、15日ごろに鄭夢憲会長が8000億ウォンの資金を確保する内容を含めた自力更生案を直接発表する計画。同会長が発表する自力更生案には、ソサン農場売却▽鄭周永(ジョン・ジュイョン)前名誉会長と鄭夢憲会長の私財出資▽現代建設が保有している系列会社持分の売却▽現代建設が保有している不動産の売却ーーなどが含まれている。
一方、李瑾栄(イ・グンイョン)金融監督委員長はこの日、記者会見を開き「現代建設の自力更生案が信用できるなら、出資転換の同意を強要する必要までもないが、債券銀行団の立場として自力更生案の履行を担保するため、同意書を受ける可能性もある」と述べた。
同委員長は年末まで新規支援はないというのが債券銀行団の合意事項と前提し、「債券銀行団が現代建設の自力更生案を認めれば、新規支援を考えることもありえる。しかしこれも全体の債券銀行団の合意が必要だ」と付け加えた。
現代建設はまた、「この日に満期に達する現代建設関連の新株引受権府私債(BW)8000万ドルのうち、2000万ドルだけ返還し、残り6000万ドルは分割償還する方策を海外投資家らと協議中である」と明らかにした。
李炳奇（イ・ビョンギ）記者 eye@donga.com
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