東亜建設が処理対象となる理由

30日（月曜日）、債権団がドンア（東亜）建設の新規資金支援の要請を拒否した事により、ドンア建設の退出（政府により処理対象に含まれた企業）は不可避となった。いわゆる「不良兆しがあるビッグ3」といわれていた建設会社の中では初めてである。

もちろん、企業改善作業（ウォークアウト）の中断が確実に決まったわけではないが、ドンア建設が相次いで返されてくる手形の決済を自力で解決するのは不可能なので、金融界は退出を既定事実としている雰囲気だ。

債権団のこのような決定は、「いつまでも当てのない所へ資金を注ぎ込むわけには行かない」という計算と、「ビッグ3のうち、少なくとも一つは退出させなければ」というマーケットの要求が一致したものと見られる。

もちろん誠意は尽くしている。

これまで、マーケットでは2次企業構造調整を控えて、現代建設やドンア建設、サンヨン洋会など不良化した建設企業の退出を強く求めていた。不良化したと判定された対象企業は200社に達するが、マーケットにはそれほど影響を及ぼさない「小者」だけを退出させても、改革の効果はみられないとの事。

特に、外国人の投資家らは、チョフン（朝興）銀行がサンヨン洋会を回生させると主張し、政府と外換（ウェファン）銀行なども現代建設の退出はありえない、と言うメッセージを数回も示したことにより、株式市場では「失望売渡し」が大量に行なわれた。

ある外国系証券会社のアナリストは、「大手は死なないという神話に強い反感を持っている外国人らは、ビッグ3のうち一つでも退出されなければ、韓国市場から離れると言う意見が大勢だった」として債権団の決定を歓迎した。

一方、ドンア建設が「犠牲者」になった事から、現代建設やサンヨン洋会は当分、退出の圧力から逃れると見られる。

建設会社次々と退出されるのか

ウバン・ミジュ実業に続き、ドンア建設までワークアウトからの脱落が有力視されると、建設会社に対するワークアウトは無用だとの意見が持ち上がる見通しだ。

債権団は、建設会社がワークアウト制度の恵沢を受けられないという「胎生的限界論」を強調している。基本的に建設会社は、物量を受注し、その中途金などにより現金を確保するため、対外信頼度が何よりも重要だ。ところがワークアウトの対象になる瞬間からこのような流れは崩れるという事である。

製造業のように、新しい商品を開発し営業利益を出せるわけでもない。建設景気までも低迷しており、ますます大変となった。銀行街では、ウバンは地域情緒のおかげで、ミジュ実業はパク・サンヒ議員が社主であるため、ドンア建設は海外での好イメージによるところが大きかったため今まで命を長らえたとみている。

債権団の得失

8月末、現在ドンア建設に対して総3兆7674億ウォンの債権を持っている債券団は、機関によって得失に差がある。

ドンア建設の総与信のうち16%が超える5477億ウォンの貸出金と支払保証をしているソウル銀行は、47%の貸損引当金を用意している。引当金の積み立てによる損失は、先月末、政府に要請した1兆3000億ウォンの公的資金に既に反映してある。つまりソウル銀行としては、ドンア建設のワークアウトが中断され、退出が決まってもそれほど損失はない。

一方、4395億ウォンの与信を持っている外換銀行は、貸損引当金の積み立て比率が20%に過ぎず、退出される場合追加損失が発生する。公的資金なしで、独自で生き残るという経営改善計画にも差し支えるが生じる。