60万在日韓国人の当然たる要求

日本の永住外国人の地方参政権付与に関する議論が新たな局面を迎えている。

自由民主党の野中広務幹事長は、20日「日本の植民地支配時代に強制的に日本へ連行されてきた人とその子孫だけに地方参政権を与える方策も検討できる」と述べた。

これは永住外国人に地方参政権を与えることに反発している自民党内の反対勢力をなだめるための妥協策である。参政権をすべての外国人ではなく、日本が責任を取らなければならない外国人だけに与えてはどうかということである。これは永住外国人の9割以上を占めている在日韓国人と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国籍の人を念頭においた発言である。

しかし、だからといって変わったことは何も無い。反対論者は、依然として「戦争に対する補償と地方参政権は全く別の問題」であると反対しているからだ。

連日続いている攻防から、日本政治家の過去の歴史に対する認識を疑わざるをえない。反対論者の主張のように、地方参政権の付与と戦争補償は違うレベルの問題であるかもしれないが、これはあくまでも日本が過去のことについて明確に反省し、謝罪したときの話である。

植民地支配時代、日本は「内鮮一体」といって、多くの韓国人を死地へ追いやった。にもかかわらず、日本は52年のサンフランシスコ条約によって韓国人は日本の国籍を失ったと宣言した。その過程で日本が行った「悪行」については口を噤んでいる。最近は「日本は何も誤っていない」という右翼の主張が力を得ている。

永住外国人の地方参政権問題は60万人に達する韓国人が日本で暮らし始めたきっかけに対する理解無くしては決して解決できない問題である。その経緯を認めれば、答えは自然と出されるはずだ。在日韓国人の地方参政権の要求は 物乞いをしているのではない。

参政権付与に賛成している社民党は、21日幹部会議を開き、野中幹事長の提案を別の意味で反対すると発表した。党内で意見を詰められなかったとして適当な妥協策を出してはいけないという話である。