政府、現代収拾方案に再び異見

一時期解決の兆しを見せていた現代事態が、収拾方案をめぐって、金融当局と現代グループが再び大きな異見差を見せた。このため事態は再び混乱状態に突入した。政府は特に、現代側が、市場が収容できるような決断を下さなければ、現代建設のウォークアウトや法廷監理もあり得るという立場を示した。事態の進展によっては相当の波紋が広がるのではないかと懸念されている。

今月6日、金融当局と財界によれば、現代グループは当初、先週の末までに収拾案を確定し、その内容を収拾案が確定する次第発浮ｷるという計画を立てたものの、実践に移すことができなかった。帰国説が奄ｳれている鄭夢憲(ジョン・モンホン)氏もまだ姿を現していない。

現代のある高位関係者によれば、自動車系列の分離案に関しては、政府と相当水準の合意に到達しているが、現代建設が保有している現代商船の持ち分(23.86%)の売却と、家臣グループの退陣に関しては、全く違う立場を示していると伝えている。

彼は現代建設が重工業高麗産業開発、現代鋼管、現代製油などは順次売却することができるが、現代商船株の売却は受け入れることが難しいとした。現代建設が商船を支配し、商船が現代電子と現代証券を支配している現代グループの持ち分国｢上、現代建設に商船の持ち分を売却しろというのは、事実上、現代グループを解体しろと言っているようなものだというのが現代側の見方だ。現代はまた、現代証券の李益治(イ・イクチ)会長など、家臣グループの退陣に関しても、現代事態が収拾された後でも検討できるという立場を示しているが、政府は今すぐ目に見える可視的な措置を要求している。

金融監督院の高位関係者はこの日、政府は既に現代建設のウォークアウトプランを立てている状況だとし、万一、現代が政府と債権団の要求を受けいれない場合、過酷な持久策と経営陣の問責が伴うウォークアウトに入ると明らかにした。