グローバル上位１０００位の韓国企業が激減、革新エンジンが消えつつあることを物語る

グローバル上位１０００位企業に含まれる韓国企業は、２０１７年の２５社から今年は１２社に減ったことが分かった。５年ぶりに半分以下に激減したのだ。この期間に新たに上位１０００位企業に進出した韓国国内企業４社は、カカオを除けば全て既存の大企業の系列会社で、設立から１０年たっていない新生企業はただ一つもない。

韓国の不振な成績表は、米国や中国の新生企業の躍進に比べれば、なおさらみすぼらしい。グローバル上位１０００位企業入りを果たした中国企業は、今年は１６７社で、５年前に比べて約３倍も増えた。米国もウーバーやズームをはじめ、９５社が新たに名を連ねた。韓国が後退している間、主要国の若い企業は急成長を繰り返し、グローバル市場を急速に掌握している。

海外新生企業の多くが、ビッグデータの分析やフィンテック、人工知能（ＡＩ）のような先端ＩＴ産業分野から出ているということも注目すべき部分だ。新技術の融合とサービス融合に基盤を置いた産業構造の変化に、いち早く乗り込んだ結果だ。一方、韓国は上位１０００位企業のうち、ＩＴ分野に分類されるのは、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックス、三星ＳＤＩの大企業系列会社３社だけだ。ＩＴ大国という韓国の革新エンジンが消えつつあるという赤信号がともっている。

市場をリードしなければならない韓国内スタートアップ企業は、いざとなると積み重なった規制に手足が縛られている。新生スタートアップに既存の規制の適用を免除する「規制サンドボックス」が施行中だというが、会社の規模が少しだけ大きくなっても関連規制が再び追いつく状況が繰り返され、「全く何もできない」という叫び声があふれている。技術進化の速度に追いつかない時代錯誤的な規制のため、事業方向自体を変える事例も出ている。これだから、未来新成長企業の誕生どころか、既存の青年企業家の「海外脱出」を防ぐことに追われる状況になっているのではないか。

政府は、「自由と創意を締めつける規制を革新する」として、９００件を越える課題発掘に乗り出したが、まだその多くは事案別施行令の改正の水準に留まっている。規制障壁を取り除く法の再改正なしに、些細な規定のみ触れては改善に限界があるしかない。自動運転ロボットの配送サービス事業だけを見ても、道路交通法や個人情報保護法、公園福祉法など変えなければならない関連法が一つや二つではない。政府と与党は、野党との政治協力を通じて果敢な規制改善のための法案整備に乗り出さなければならないだろう。実質的な変化を引き出す政府の力量は、新生ベンチャー企業の活力を蘇らせるもう一つの鍵といえる。