１２４兆ウォンを注ぎ込んも効き目のない少子化対策

ワールドカップ韓日共催大会が開かれた２００２年に、新生児数（４９万２０００人）が初めて５０万人を下回った。１０２万人が生まれた１９７２年以来、３０年ぶりに半減になったのだ。２００１年は合計出生率が１．２９人となった。建国以来初めて、韓国が「超低出産国家」（合計出生率１．３人以下の国）に分類された。

産児制限政策だけを推進してきた政府は、初めて少子化の深刻性を認識し始めた。２００２年３月６日、陳稔（チン・ニョム）経済副首相兼財政経済部長官は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「人口減少を防ぐために、子育て費などの出産インセンティブを与える案を積極的に検討したい」と、出産奨励のほうに人口政策を切り替える意志を明らかにした。

それでも合計出生率が１．０７人（２００５年）で底を打ち、「人口ショック」を経験したその翌年である２００６年になってようやく、政府は第１次少子高齢社会基本計画を立てて、出産対策に乗り出した。１２年間１２４兆２０００億ウォンの税金をつぎ込んだが、状況は改善しなかった。今年は新生児数３０万人時代が確実とみられる。

２３日、統計庁が発表した「６月の人口動向」によると、今年上半期（１〜６月）の新生児数は１８万８５００人で、前年同期（２１万５０００人）より１２．３％減少した。この傾向が下半期も続くことになれば、今年生まれた赤ちゃんが３５万人にもならない可能性が高い。統計庁のイ・ジヨン人口動向課長は、「この傾向が続けば、来年以降も出産率回復をなかなか期待できない」と話した。

金埈馹 jikim@donga.com