日本系自動車部品メーカーが工場閉鎖・・生産には影響なし

日本系自動車部品メーカーの太平洋バルブ工業が９日午後１時から工場を閉鎖した。日本系外国人投資企業が工場閉鎖になったのは異例のことだ。

９日、太平洋バルブ工業のコン・スンチャン総務部長は、「今年の売上高が１４０億ウォンで昨年より２４％ほど減少し、赤字に転じる可能性がある状況で、労使の紛糾が長期化したため、工場を閉鎖した」と話した。さらに「昨年６月２５日から７０日間労組のストが続き、約２８億ウォンの生産に支障が出ている。今年７月に７０００万ウォンの赤字を出したのに続いて、８月には赤字規模が拡大したと推定される」とつけ加えた。

これで今年工場を閉鎖した外国人投資企業は８社に増えた。

この会社の労組から委任を受けて交渉に乗り出した全国民主労働組合総連盟金属労組は、△労働条件の低下のない週４０時間勤務△非正規職の保護△組合活動の保障△ベア１２万５１４１ウォンアップなどを要求している。

コン部長は「チュソク（旧暦８月１５日）前に労組が業務に復帰するように、△週４０時間勤務は労働基準法で定めた時限より早く施行し、年次・月次手当ての廃止なども法より低く適用するほか、△賃金は総額基準１０％（約１０万ウォン）アップの案を労組に提示したが、受け入れられなかった」と説明した。

これに対して金インジュン金属労組太平洋バルブ支会長は、「労組が非労組員業務を妨害せず、会社経営の困難を考慮して最小限の要請をしたが、会社が従業員の犠牲だけを強制して、工場を閉鎖したことは到底受け入れられない」という見解を明らかにした。

タイヤ用のエアーバルブを生産する太平洋バルブ工業は、日本の多国籍企業の太平洋工業が１９８７年に設立し、韓国タイヤと錦胡（クムホ）タイヤなどに納品している。労働者は１０１人（労組員７０人）で、昨年売上高１８４億ウォン、純利益１０億ウォンをあげた。

太平洋バルブ工業の工場閉鎖にもかかわらず、韓国タイヤなどのタイヤ生産は、当分の間影響を受けない見通し。太平洋バルブ工業側は「工場を閉鎖しただけで納品は続けている。在庫が２か月分程あるため、しばらく納品には問題がない」と話した。

洪贊善 李那姸 hcs@donga.com larosa@donga.com