１月に過去最大幅７兆ウォンの税収減、財政赤字への懸念高まる

景気低迷などの影響で、今年１月の国税は１年前より７兆ウォン近く徴収されなかった。国税収入が同月基準で史上最大の減少幅を示し、税収進度率は１８年ぶりの低い水準となった。国内景気が鈍化局面に入っただけに、今年の財政赤字が現実味を帯びってきたと懸念する声が高まっている。

２８日、企画財政部（企財部）によると、今年１月の国税収入は４２兆９０００億ウォンだった。１年前より６兆８０００億ウォン減ったもので、１月基準で史上最大の減少幅だ。新型コロナウイルス感染拡大で納付を延期してあげた税金が昨年１月に殺到したベース効果を考慮しても、今年１月の国税収入は１兆５０００億ウォン減った。

今年目標とした税金総額に対して実際に徴収された税金の割合を示す税収進度率は１０．７％だった。２００５年１月（１０．５％）以来の低水準だ。最近５年間の平均進度率と比べても１．８ポイント低い。酒税と総合不動産税を除いたすべての税目の進度率がこの５年間の平均値を下回った。企財部のチョン・ジョンフン租税総括政策官は「今年は昨年や一昨年と違って税収条件が非常に厳しい状況にある」とし、「第１四半期（１～３月）には税収の流れが引き続き良くないだろう」と話した。


朴熙昌 ramblas@donga.com