民情首席秘書官に韓璨湜氏、広報疎通首席に成耆洪氏 大統領府、３室長留任の中規模人事

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２１日、政権２年目を迎え、大統領府民情首席秘書官、広報疎通首席秘書官、社会首席秘書官、安保室第１・第３次長の５人を新たに任命する大統領府の人事を断行した。

姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は同日、大統領府で記者会見を開き、「中規模以上の大統領府人事改編」として、このように発表した。民情首席には韓璨湜（ハン・チャンシク）前東部地検長、広報疎通首席には成耆洪（ソン・ギホン）前聯合ニュース社長、社会首席には全国民主労働組合総連盟（民主労総）首席副委員長を務めたキム・ギョンジャ又石（ウソク）大学客員教授をそれぞれ任命した。

姜氏は韓氏について、「重大犯罪捜査庁と公訴庁の新設など、検察改革を滞りなく完遂するだろう」と述べた。与党「共に民主党」内の強硬派が公訴庁検事の補完捜査権の全面廃止を主張し、大統領府内で副作用を懸念する声が出る中、呉桄洙（オ・グァンス）、奉旭（ポン・ウク）前首席に続き、再び検事出身者を民情首席に起用した形だ。姜氏は成氏については、「国民の声にきめ細かく耳を傾け、政府の成果を国民が分かりやすく実感できるよう、対国民コミュニケーションをしっかり支えるだろう」と評価した。

薬剤師出身のキム氏は過去、李氏とともに城南（ソンナム）医療院設立運動を主導し、２０１９年には民主労総委員長代行を務めた。民主労総委員長出身の金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官に続き、社会首席も民主労総出身者が担うことになる。

安保室第１次長には姜建爵（カン・ゴンジャク）大統領直属未来国防戦略委員会委員、第３次長には民主社会のための弁護士会（民弁）出身の宋基昊（ソン・ギホ）経済安保秘書官が任命された。


朴訓祥 tigermask@donga.com