李在明（イ・ジェミョン）大統領は２１日、大統領府の広報疎通首席秘書官、民情首席秘書官、社会首席秘書官と国家安保室第２、第３次長を交代させた。首席級の約半数を入れ替える中規模の人事を通じて、第２期政権運営の陣容を立て直した。今後は内閣改造を通じて仕事のできる人材を登用し、「実用政府」の力量を証明することが求められる。
新たに任命された成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席、韓璨湜（ハン・チャンシク）民情首席、キム・ギョンジャ社会首席はいずれも１９６０年代後半生まれだ。１９６０年代前半から半ば生まれの前任者よりも若返った。大統領最側近の「３室長」である姜勲植（カン・フンシク）秘書室長、金容範（キム・ヨンボム）政策室長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は留任する見通しだ。第２期の国政運営の大枠を安定基調の中で、意思疎通の強化によってスピード感を高める方向に定めたものとみられる。
大統領府人事と内閣改造は、大統領の国政運営と刷新への意志を測る羅針盤だ。過去１年の国政運営が「内乱克服」のような過去との決別や改革の方向性を示す設計の過程だったとすれば、残る期間は実行によって成果を示す証明の時期だ。経験、専門性、実行力を兼ね備えた「実行型人事」で陣容を整え、国政全般に緊張感を吹き込まなければならない。
歴代政権は２年目になると「大統領から変わる」と刷新を語ることが多かったが、過程と結果でそれを証明できなかった。「自分たちが正しい」という独善と改革への焦りから、大統領選の功労者や側近の起用を繰り返し、支持基盤の拡大に失敗した。「脱イデオロギー・脱陣営・脱政争」を掲げ、国民生活のための実用政府を標榜するのであれば、人材登用のあり方も変わらなければならない。
韓聖淑（ハン・ソンスク）首相候補が人事聴聞会を通過して任命されれば、内閣改造にも弾みがつくだろう。６大（規制、金融、公共、年金、教育、労働）改革課題を効果的に推進できる適任者を大胆に起用しなければならない。同時に道徳性などに対する検証もおろそかにしてはならない。「このような人物がどうして国政を担えるのか」という疑問符が付けば、改革への意志そのものが疑われ、検証や辞退の過程で貴重な時間が浪費されることになる。
政策を立案し実行する首相と閣僚が主導する内閣中心の国政運営が行われてこそ、スピード感も生まれる。中東戦争後の内外情勢は不透明さを増している。庶民の不安を大きくしている物価と住宅価格を安定させる一方、若者や中間層の所得と雇用を増やす改革課題も滞りなく進めなければならない。与党・政府・大統領府の意思疎通と野党との協力は不可欠だ。政府の真の実力は、国民が体感できる実行力とスピードにかかっている。
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