「貿易と雇用のために欧州連合（ＥＵ）へ再加盟しよう」
２０日、英国ロンドン中心部でＥＵ再加盟を求める大規模デモが行われた。２０１６年６月２３日の国民投票で英国のＥＵ離脱、いわゆるブレグジット（Brexit）が可決されてからちょうど１０年となる日だった。英国がＥＵの制約から脱し、より自由で競争力のある国家になるとの当初の期待とは裏腹に、この１０年間で低成長、高物価、さまざまな社会混乱が深刻化したことから、ＥＵ復帰を望む国民が増えている。
２４年７月から政権を担うスターマー首相の指導力も最大の危機を迎えている。与党・労働党は先月の地方選挙で大敗し、スターマー氏の支持率も連日下落している。
こうした中、労働党党首の座を巡って首相と競っているグレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏も１８日、マンチェスター・メーカーフィールド選挙区の下院補欠選挙で勝利した。バーナム氏が下院議員となったことで、スターマー氏の辞任も時間の問題との見方が出ている。英紙テレグラフは、早ければ２２日にスターマー氏が辞任日程を発表する可能性があると報じた。
●経済難で「ＥＵ復帰」機運広がる
英民放ＩＴＶなどによると、２０日、約１５００人のデモ参加者は１２個の金色の星が描かれた青いＥＵ旗などを掲げ、ロンドンのテンプル駅からウェストミンスター寺院広場まで行進した。参加者の多くは「Re:Union（再統合）」と書かれた帽子やＴシャツを身につけていた。
このデモを主催したクレア・ホール氏はＩＴＶに対し、「完全なＥＵ再加盟を望んでいる。食料品価格は高騰し、ＥＵ産食品を国内に持ち込むための行政手続きも著しく増えた」と批判した。シンクタンク「政府研究所（ＩＦＧ）」のジル・ラター上級研究員も最近、外国特派員協会（ＦＰＡ）の記者会見で、「１０年を経て再加盟論が浮上したのは、ブレグジットが期待された利益をもたらさなかったことが明白になったためだ」と分析した。
英国では１０年前の国民投票で、賛成５１.９％、反対４８.１％でブレグジットが可決された。当時の世論調査では否決が優勢とみられていたが、大英帝国の栄光を記憶する保守的高齢層や、グローバル化から取り残されたイングランドのブルーカラー有権者らが大量に賛成に回り、予想外の結果となった。
「ブレグジットの呪い」とまで呼ばれるほど、投票当時から賛否の対立が激しかったこの決定の後遺症は、その後１０年間にわたり英国社会の分断を深めた。経済的な打撃も大きかった。ＥＵという巨大市場を失い、安価な労働力を供給していた東欧からの移民流入も途絶え、世界貿易市場でも孤立した。そのうえコロナ禍やウクライナ戦争は、高物価をさらに定着させた。
また、東欧移民が担っていた低賃金労働を南アジア、中東、アフリカからの移民が代替したため、ブレグジット支持派が期待した反移民効果もほとんど現れなかった。このため英国では、「ブレグジット」と「後悔（regret）」を合わせた「ブレグレット（Bregret）」という言葉まで生まれた。これまで政界ではさらなる混乱を懸念し、ＥＵ復帰論はタブー視されてきたが、最近では変化した世論を背景に再加盟を口にする声も増えている。
●スターマー氏、２２日に辞任日程発表か
スターマー氏は政権発足以来、高物価と低成長に苦しみ、低い支持率が続いてきた。地方選大敗後は、労働党内からも強い辞任圧力を受けている。
特に次期首相候補と目されてきたバーナム氏が１８日の選挙で勝利したことで、スターマー氏の失脚は時間の問題との見方が広がっている。バーナム氏は当選後の演説でも、「今こそ変化の時だ。われわれは流れを変える機会を得た。英国のための新たな道を切り開く」と述べ、首相への挑戦意欲を示した。
英国政界では、現職首相が任期中に党内選挙という屈辱を味わう前に、自ら辞任日程を発表する前例にならうとの見方が大勢だ。英紙テレグラフは、バーナム氏の勝利を受け、スターマー内閣の主要閣僚の間でも空気が大きく変化しており、これまで続投の意思を強調してきたスターマー氏も従来の立場を再考するようになったと論評した。また、首相の側近とされる労働党議員の発言を引用し、スターマー氏が早ければ２２日に辞任日程を発表するとの見通しも示した。
チャン・ウンジ記者 jej@donga.com
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