尹大統領「国の借金が１０００兆ウォンに迫る」、緊縮財政の必要性強調

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日、「我々は物価と戦わなければならない状況なので、政府も緊縮せざるを得ない立場だ」と明らかにした。政府は、尹錫悦政府の政策優先順位と財政運用基調を示す２０２３年度の予算案を、来月２日国会に提出する。

尹大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室庁舎への出勤途中、記者団に対し、「今、国の借金が数年間で大幅に増え、１０００兆ウォンに迫っている」とし、緊縮財政は避けられないという考えを強調した。尹錫悦政府は財政健全性を強調し、来年度の予算案を今年の総支出より低い水準で編成すると予告した経緯がある。これに伴い、グローバル金融危機直後の２０１０年以降１３年ぶりに１年間の国の財政が前年より減る予定だ。

ただ尹大統領は「庶民や貧しい方々、また韓国の未来のための投資など､お金を使う時は確実に使う」と述べた。尹大統領はこれと関連し、「（２８日の）政府与党間会議で、国民に最も困難を与えるのは物価であるだけに、秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）までお供え物などについては１年前の物価水準を維持する方針を固めた」と明らかにした。また、「今回の水害による財源や災難支援金が、被害世帯や小商工人に秋夕前までに確実に支給されるようにすることにした」と付け加えた。

尹大統領は同日、首席秘書官会議を主宰した席でも、国会で議論している納品単価連動制と関連し、「元請けと納品業者との間に公正と常識が適用される取引文化を作れるよう、政府が先に努力してほしい」と要請した。主要原材料価格は高騰したが、大企業の納品単価には反映されず、中小企業の負担が大きくなっていることを念頭に置いたものだ。金恩慧（キム・ウンヘ）大統領広報首席秘書官は、「尹大統領は、（納品単価連動制の）法制化以前にでも共生の企業文化が定着することを願うと語った」と伝えた。


洪壽英 gaea@donga.com