米債務限度合意案が上院でも可決、デフォルトの懸念解消

米連邦政府の負債限度の合意案が１日（現地時間）、下院と上院の両方で可決された。このため、米国が史上初の「債務不履行（デフォルト）」に陥るかもしれないという懸念も完全に解消された。二極化が激しい米政界で、与党民主党と野党共和党が異例に一致した結果だという好評が出ている。

同法案によって、民主党はこれまで主張してきた現在３１兆４０００億ドル（約４京１７００兆ウォン）の連邦政府の負債限度の適用を、２０２５年１月までに猶予できるようになった。今後約１年半の間、負債限度を越えるお金も議会承認なしに使えるという意味だ。また２０２４会計年度（２０２３年１０月～２０２４年９月）に非国防支出を据え置き、軍事支出は３％増やし、低所得層への食糧支援制度に対する労働要件を強化しようというなど、共和党の主張も受け入れられた。

バイデン大統領は、上院での可決直後に声明を出し、「超党的合意は米経済と米国人にとって大きな勝利だ」と歓迎した。氏は同法案に署名後、米東部時間で２日午後７時（韓国時間は３日午前８時）に、国民向け演説を行うことにした。バイデン大統領が署名すれば、法案は直ちに発効する。


イ・チェワン記者 chaewani@donga.com