ＯＥＣＤ加盟３０年 １２年停滞の「４万ドルの壁」なお越えられず

今年は韓国が「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟して３０年となる。１９９６年１０月、２９番目の加盟国となった当時は周縁的な新興国に過ぎなかったが、いまや世界１０位圏の経済規模を誇るまでに成長した。援助を受ける国から供与する国へと転じた唯一の例でもあり、その歩みは韓国経済の成功を物語る。

しかし、その成果を祝うだけでは済まない現実がある。高齢者の貧困率や自殺率はＯＥＣＤで最も高く、生活満足度は依然として下位にとどまる。格差拡大と雇用難のなかで、若者は将来への展望を失いつつある。何より、かつての急速成長を支えたエンジンが冷え込んでいることが深刻だ。２０１４年に１人当たりＧＤＰが３万ドルを達成したものの、その後１２年にわたり停滞し続けている。主要国が平均５～６年で４万ドルを突破したのとは対照的である。

少子高齢化の進行で活力を失い、韓国経済の早期老化も進んでいる。２０００年代初頭に５％前後だった潜在成長率は１％台半ばまで低下した。従来の追撃型産業モデルはすでに限界を迎えたが、これに代わる先端技術や新産業の育成は遅れている。輸出も株式市場も半導体依存から脱却できず、不安定な構造が続く。硬直的な労働市場や過剰規制は生産性を低下させ、投資も萎縮させている。さらに中東情勢という不確実要因も重なり、停滞どころか後退への懸念すら強まっている。

ＯＥＣＤ加盟直後、韓国は通貨危機に見舞われたが、構造改革や研究開発投資、情報通信インフラ整備によって中所得国の罠を克服した。世界銀行が「スーパースター」と評したほどだ。しかしその後は改革の遅れにより、次の段階へ進めずにいる。

いま求められるのは、成長と革新を阻む古い仕組みの抜本的な刷新だ。政府は規制、金融、公共、年金、教育、労働の６大分野で掲げた構造改革を加速させるべきである。「名ばかりの先進国」を脱し、真の先進国へと飛躍する転換点としなければならない。