トランプ米大統領は２１日（現地時間）、イランとの休戦を延長すると明らかにした。前日に、第２回終戦交渉の状況などを踏まえ、当初２１日としていた休戦期限を２２日まで１日延長したのに続き、再び延長を打ち出した形だ。
トランプ氏は同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「イランの指導者と代表らが統一提案をまとめるまで、攻撃を控えてほしいとの要請をパキスタン側から受けた」とし、「提案が提出され、交渉がいかなる形であれ結論に至るまで休戦を延長する」と明らかにした。休戦の期限には言及しなかったため、事実上の無期限延長との見方も出ている。米政治メディア「アクシオス」は２２日、消息筋の話として当面３～５日程度の延長になると報じた。
休戦期間中に交渉の成果がなければイランの発電所やエネルギー施設など民間インフラへの軍事行動も示唆していたトランプ氏が一歩退いたことで、米・イラン対立の全面戦争への発展はひとまず回避されたとの見方が出ている。ただ、両国はホルムズ海峡の封鎖やイランの核能力抑制など核心争点をめぐり対立を続けており、交渉日程も決まっていないことから、情勢が先行き不透明な「視界ゼロ」に陥るとの懸念も提起されている。
一方、イラン国営放送（ＩＲＩＢ）は２２日、「イランは米国の休戦延長を認めず、国益に基づいて行動する」と伝えた。米国が海峡の逆封鎖措置などを解除しない限り、戦時状況と見なして交渉にも応じない可能性を示唆したものとみられる。
申晋宇 niceshin@donga.com
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