
在韓米軍司令官のゼイビア・ブランソン大将は21日(現地時間)、米上院軍事委員会に出席し、戦時作戦統制権(作戦権)移管の過程で「政治的便宜」が条件に先行してはならないと述べた。李在明(イ・ジェミョン)政権が任期内(2030年6月)での移管を目指す方針にトランプ政権が呼応する現状に対し、強い懸念を示したものとみられる。
ブランソン氏は「(移管は)条件に基づく移管だ」とし、「政治的便宜が条件を追い越さないよう、引き続き保証しなければならない」と強調した。さらに「条件に集中してこそ、韓国と米国の双方がより安全になる」と述べた。ブランソン氏はこれまでも北朝鮮の核脅威の高度化などを踏まえ、移管は韓米が合意した条件が完全に満たされた状態で進めるべきだと繰り返し指摘してきた。昨年8月の記者懇談会では「近道を選べば、韓半島の軍事態勢が危うくなり得る」とし、同年12月のオンラインセミナーでも「日程に合わせるために条件を緩めたり見過ごしたりすることはできない」と述べている。
もっとも韓米は昨年の年例安保協議会(SCM)で、年内に移管第2段階(FOC)の検証を完了することで合意するなど、作業を加速させている。FOC検証が最終承認されれば、韓米は後続協議を経て移管の「目標年」を導出し、最終第3段階の完全任務遂行能力(FMC)検証に入ることになる。一部では、10月にワシントンで開かれる韓米SCMで、トランプ政権の任期最終年である2028年が目標年として提示される可能性も指摘されている。ブランソン氏は、DMZ(軍事境界線)法や西海(ソへ・黄海)上空訓練の通報問題、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官による北朝鮮核施設情報の言及など、最近表面化した韓米間の不協和の中心に立っているとの声もある。
また、ブランソン氏は、韓国に配備されたTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)の中東への再配備が北朝鮮に対する抑止に与える影響を問われ、「いかなるTHAADも移動させていない」とし、「弾薬を送っており、(弾薬が)移動のために待機中だ」と答えた。慶尚北道星州(キョンサンプクト・ソンジュ)のTHAAD部隊は維持したまま、備蓄していたTHAAD用の迎撃ミサイルが中東に回されたとの意味とみられる。
尹相虎 ysh1005@donga.com






