朴振外交長官「北朝鮮の核実験自制が本気度の出発点」

朴振（パク・ジン）外交部長官（写真）が１７日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「北朝鮮が７回目の核実験など重大挑発を強行する場合、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の生産・開発に関与した個人・企業を韓国独自の追加制裁の対象に指定する」との考えを示した。また、「サイバー、海上、輸出統制分野でも制裁措置を検討することになる」と述べた。米国務省も１７日（現地時間）、「北朝鮮が根本的なアプローチと行動を変えない限り、対北朝鮮制裁は維持される」と明らかにした。

ただし朴氏は、「北朝鮮が７回目の核実験を自制することが（非核化への）本気度の出発点と見ている」とし、北朝鮮が一定期間、重大挑発を自制すれば、既存の制裁「免除（exemption）」について米国など関連国と協議する考えを示した。「韓半島資源食糧交換プログラム「（resources-food exchange program）などに向けた対北朝鮮制裁免除の議論に前向きに取り組むということだ。

　

朴氏は最近、中国が高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の「３不」（ＴＨＡＡＤの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない）だけでなく、配備されたＴＨＡＡＤの運用を制限する「１限」を主張したことについて「中国の一般的な立場がそうだと考えればいい」と述べた。９日の韓中外相会談では、中国がＴＨＡＡＤ「３不」などと関連して、「文在寅（ムン・ジェイン）政府の『立場表明』と表現した」とも述べた。朴氏は徴用工被害者とは「直接会って意思疎通を図ることを前向きに検討している」と話した。


申晋宇 niceshin@donga.com · 申나리 journari@donga.com