人口１５億のインドも少子化に直面 出生率が人口維持水準下回る

世界最大の人口大国であるインドの出生率が、現在の人口を維持するために必要な水準を下回ったことが分かった。これにより、約１５億人に達するインドの人口が今後減少に転じる可能性があるとの見方が出ている。

１１日、カタールの衛星放送局アルジャジーラによると、インド国勢調査局は最近公表した「２０２４年合計特殊出生率報告書」で、合計特殊出生率が１.９人だったと発表した。合計特殊出生率は、１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を指す。アルジャジーラは、インドの合計特殊出生率が人口維持に必要な水準（２.１人）を下回ったのは初めてだと伝えた。

インド当局は１９７０年代以降、人口過剰を懸念し、一時は強制不妊政策を実施したこともあった。２０００年代に入ってからも、インドの合計特殊出生率は約３.３人を維持していた。このような比較的高い出生率を背景に、生産年齢人口（１５～６４歳）の割合は他国より際立って高かった。

しかし、２２年に実施されたインド政府の全国家族健康調査では、合計特殊出生率が急速に低下していることが明らかになった。今回の報告書も、インドの人口が当局の予想より早いペースで減少する可能性を示したものと指摘されている。

出生率低下の要因としては、教育費の上昇や避妊の普及などが挙げられている。ある人口問題の専門家はアルジャジーラの取材に対し、「女性が避妊するようになり、教育費も上昇しているため出生率が低下している」と指摘した。乳児死亡率の低下も出生率低下に影響したと分析されている。今回の報告書によると、インドの乳児死亡率は１９年の出生１千人当たり３０人から、２４年には２４人に低下した。

現時点でインド中央政府レベルの人口減少対策は打ち出されていない。合計特殊出生率が比較的低い一部の州のみが対応策を進めている。インド南部のアンドラ・プラデシュ州政府は先月、第３子を出産した場合は３万ルピー（約４８万ウォン）、第４子を出産した場合は４万ルピー（約６４万ウォン）の奨励金を支給する内容の支援策を発表した。


キム・ボラ記者 purple@donga.com