与党、２８年から定年を段階延長へ ３７年までに６５歳に引き上げ

与党「共に民主党」の定年延長特別委員会は、法定定年延長と退職後再雇用制度を組み合わせ、現在６０歳の定年を２０３７年までに６５歳へ段階的に引き上げる方向で方針を固めた。

１０日、定年延長特別委によると、「共に民主党」は２７年に１年間の準備期間を設けた後、定年と再雇用義務対象年齢を段階的に引き上げることで意見をまとめた。定年は２９年に６１歳へ延長することから始め、２年ごとに１歳ずつ引き上げて８年後の３７年に６５歳へ到達することを目標としている。ただし、再雇用義務対象年齢はこれに先立ち、２８年から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、６年後の３５年に６５歳へ引き上げる方針だ。

「共に民主党」は当初、定年延長を巡り、現在６０歳の定年を６５歳まで段階的に引き上げる３つの案を労働界と経済界に提示していた。しかし、労働界は年金受給までの空白期間に対応するため、まず２７年から６３歳まで定年を延長すべきだとの立場を堅持している一方、経済界は再雇用制度を先に導入した後、３０年から定年延長を始めるべきだとの立場を維持しており、合意には至らなかったという。

特別委は、定年延長と再雇用制度を並行して進める一方、定年延長対象者の労働時間調整や、それに伴う賃金体系改編措置などを時限的に認めるよう就業規則の特例規定を変更する方針だ。また原則として、労働者代表との協議を経て、希望する労働者全員を再雇用する一方、法律に明記された基準に基づき、事業主が再雇用対象基準を設け、例外的に再雇用義務対象から除外できるようにした。

特別委は今週中に労働界や経済界などとの懇談会を相次いで開いた後、早ければ今月末に最終仲裁案を発表する計画だ。特別委所属のある議員は「労働界が党の提案をどの程度受け入れるかによって、定年延長をいつから実施するかが決まる」とし、「賃金調整など制度改善も並行して進めながら、労働界と経済界の双方が受け入れられる合意案をまとめたい」と説明した。


イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com