１６大学、きょう投票用紙不足事態糾弾の時局宣言発表へ

全国の主要大学の学生自治会が、６・３地方選の投票用紙不足事態を糾弾する時局宣言の発表に乗り出した。

９日、ソウル大など１６大学の総学生会は、１０日午後６時から各大学キャンパスで地方選の投票用紙不足事態に関する時局宣言とプラカードデモを行うと明らかにした。今回の時局宣言には、高麗（コリョ）大、延世（ヨンセ）大、建国（コングク）大、慶熙（キョンヒ）大、西江（ソガン）大、ソウル市立大、成均館（ソンギュングァン）大、崇実（スンシル）大、韓国外国語大、弘益（ホンイク）大、全南（チョンナム）大などの学生が参加する。総学生会のない大学では非常対策委員会レベルで時局宣言を行う。

学生らは、国政調査と特別検察官（特検）による真相究明と責任者処罰、実効性のある救済策の整備、選挙管理委員会改革、改革監査機関の設置などを当局に求める方針だ。ソウル教育大や仁荷（インハ）大、済州（チェジュ）大などの総学生会も、投票用紙不足事態や選管を批判する声明や見解文を相次いで発表した。

９日、ソウル松坡（ソンパグ）区のオリンピック公園ハンドボール競技場一帯で５日連続で続いた集会では、８日に続き、強硬保守層の流入が目立つ様相を見せた。この日、ハンドボール競技場周辺には午後３時時点で、警察の非公式推計で約１９００人の参加者が集まった。一部参加者は太極旗と星条旗を同時に振りながら、「不正選挙・再選挙」「当日投票・手作業開票」などのシュプレヒコールを叫んだ。政治色の強いデモとは距離を置く意味で、「『再選挙』だけを叫ぼう」と訴える参加者は先週末に比べ目立たなくなった。一部のデモ参加者は、ハンドボール競技場のチケット売り場に「華僑優遇を撤廃せよ」と書かれた紙を貼り、永住外国人の地方選挙投票権を巡る「特恵」疑惑を訴えた。


イ・ダギョム記者　キム・ダイン記者 gyeom@donga.com