今夏、「猛暑重大警報」が発令された場合、政府は移動が不自由だったり、農漁村で作業したりする高齢者を対象に、１日２回の安否確認を行うことにした。高齢者就労事業の屋外活動も全面中断される。体感温度が３８度以上、または最高気温が３９度以上の状態が１日以上続く場合に発令される「猛暑重大警報」が新設されたことによる措置だ。
保健福祉部は３日、このような内容を盛り込んだ「２０２６年夏季脆弱階層保護対策」を発表した。これまでは猛暑注意報・警報が発令された際、生活支援士が猛暑高リスク群の高齢者に対し、毎日１回、電話や訪問で安否を確認していた。今後、猛暑重大警報が発令されれば、これを２回に増やす。高リスク群ではない脆弱層の高齢者についても、毎日１回安否を確認することにした。
高齢者就労事業の場合、猛暑重大警報が発令されれば屋外活動が全面的に中断される。政府は７月と８月、全国の高齢者福祉施設に月１６万５０００ウォンの冷房費を支援する方針だ。
孤独死リスクの高い人々に対する見守りも強化する。猛暑重大警報が発令された場合、政府は名誉社会福祉公務員など地域の人的ネットワークを活用し、２日に１回、電話やメッセージ、訪問を通じて安否確認を行う方針だ。高齢者や障害者など、狭小住宅密集地域（いわゆる「チョッパンチョン」）に住む高リスク群については、毎日１回安否を確認することにした。さらに、認知症の高齢者とその家族約１０１万人に対しては、気象特報の発令状況や猛暑時の行動要領をＳＮＳなどを通じて案内する。
イ・ホ記者 number2@donga.com
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