２３００兆ウォン予算を使う首長・教育監 「自分の金のように大切に使う人」を選ぼう

６・３地方選の本投票が３日に行われる。有権者は市・道知事から市・郡・区首長、広域・基礎議員、教育監まで４２２７人を選ぶ。国会議員の再補欠選も１４選挙区で実施される。これに先立つ２日間の期日前投票には、有権者約４４６５万人のうち約１０５０万人が参加しており、残る約３４１５万人の選択が残されている。

今回の選挙で示される民意は、政府・与党の国政運営方向と野党の進路を占うことになるだろう。だからといって、自分の住む地域のために尽くす担い手を決めるという地方選本来の意味が薄れるわけではない。地方政府と地方議会は、住居、安全、交通、福祉、教育など、われわれの日常生活と密接に関わる政策と、それに使われる予算を決定する権限を持っている。投票所へ向かう前に、現職首長や地方議員が住民のためにその権限を適切に行使したのかを評価し、今回出馬した候補者たちがそれより優れた解決策を提示しているのか比較する時間を持つ必要がある。

何より、市・道知事を含む自治体首長が運用する今年の予算総額だけでも約４８１兆ウォンに達する。今年の１７市・道教育庁の予算規模は約９６兆ウォンだ。両者を合わせれば中央政府予算の８０％近くに達する。毎年予算が増えている現実を考えれば、今回選出される自治体首長と教育監が４年間で執行できる予算は２３００兆ウォンを超える計算だ。こうした膨大な規模の予算を扱う地域の運営役を自任する候補者たちが、非現実的な公約で住民の血税を他人の金のように浪費しようとしていないかを見極めることを怠ってはならない。

地域の発展は、韓国経済全体の競争力とも直結する。各地域が特性に合った新たな主力産業を育成し、良質な雇用を創出して自ら成長する力量を育てることは、もはや先送りできない切迫した課題となった。どの候補者が、こうした地域経済の未来のために必要なロードマップと実現可能な財源を具体的に提示しているのかも、丁寧に見極めなければならない。

今回の選挙は、陣営対決のフレームや、確認されていない疑惑を巡るネガティブ攻防の中で、政策競争が後回しにされる旧態依然とした政治から大きく抜け出せていない。こうした状況だからこそ、相手に対する無差別な誹謗中傷で自らの資質不足を隠そうとする候補や、見た目だけ華やかなバラ色の公約で政策ビジョンの粗雑さを覆い隠そうとする候補を見極めなければならない。その過程により多くの有権者が参加するとき、勝者も敗者も民意の前で一層頭を下げざるを得なくなるだろう。