米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日（現地時間）、韓国、中国、日本など５４の貿易相手国に対し、「強制労働によって生産された商品の輸入防止の取り組みが十分でなかった」として、１２.５％の追加関税を課す計画だと明らかにした。欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコなど６経済圏については、一定の努力を行っているとして、やや低い１０％の関税を適用する方針だという。ＵＳＴＲは来月６日まで公開意見募集を行い、同月７日に公聴会を開催した後、関税賦課に踏み切る予定だ。
ＵＳＴＲは同日の声明で、通商法３０１条の調査対象となっている６０の経済圏すべてが、強制労働生産品の輸入を効果的に遮断できておらず、米国との貿易に負担を与えていると指摘した。グリアＵＳＴＲ代表は、「貿易相手国が強制労働で作られた製品の輸入問題を解決できていないことは容認できない」とし、「米国の労働者を世界的に『不公正な競争環境』で競争させている」と述べた。
今回の措置は、今年３月にＵＳＴＲが関連調査を開始してから約３カ月で出された結果だ。トランプ米大統領は、昨年４月から全世界を対象に課していた相互関税が今年２月、米連邦最高裁で違法判断を受けると、代替手段として通商法１２２条を発動し、全世界に１０％の関税を課した。ただ、この関税の法的の最大適用期間（１５０日）により、今年７月下旬に期限を迎えるため、今度は通商法３０１条を根拠に新たな関税を課す方針を示した。
ＡＰ通信は、米国が問題視している各国の強制労働商品として、中国産綿花やポリシリコン、ミャンマー産米、マラウイ産たばこ、ブラジル産牛肉などを挙げた。特に中国は、少数民族のウイグル族やチベット族が居住する西部新疆ウイグル自治区で、これら民族を弾圧しながら綿花などを生産してきた。ミャンマー軍政もまた、複数の少数民族を強制的に稲作に動員した。世界最貧国の一つに分類されるマラウイでは、人身売買された労働者をたばこ栽培に従事させることが珍しくない。
ＵＳＴＲは主要貿易相手国の過剰生産についても別途調査を進めている。韓国もこの調査対象に含まれており、その結果次第では追加関税が課される状況に直面する可能性がある。これに先立ちＵＳＴＲは１日、中南米最大の経済大国であり、中国と接近する一方、米国とは最近対立しているブラジルについて、デジタル貿易や電子決済サービスなどで不公正な貿易慣行があったとして、ブラジル産輸入品の大半に２５％の報復関税を課す方針を明らかにした。
一方、グリア氏は最近刊行された国際通貨基金（ＩＭＦ）傘下雑誌への寄稿でも韓国を問題視した。同氏は、「エネルギー資源が限られ、石炭も鉄鉱石もない韓国が、どうして鉄鋼大国になれたのか」とし、各国の経済介入によって米国が慢性的な貿易赤字に置かれていると主張した。
アン・ギュヨン記者 キム・ボラ記者 kyu0@donga.com
About Dong-A Ilbo