「米国防総省、韓国・日本で軍艦一部建造の可能性」 米軍事メディア報道

米国防総省が２０２７会計年度予算案に盛り込んだ海軍研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金１８億５千万ドル（約２兆８千億ウォン）を投入し、韓国と日本で米軍艦の船体の一部を建造する可能性があると、米軍事メディア「ブレーキング・ディフェンス」が先月２９日に報じた。

当初、この予算は外国造船所で米軍艦建造が可能かどうかを調査する研究委託に使われるとみられていた。しかし、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）当局者は、「研究に１８億５千万ドルも使う者はいない。この資金は資産調達のためのものだ」とし、「フリゲート艦なら、メーカーによっては１隻丸ごと購入できる金額だ」とブレーキング・ディフェンスに語った。その上で、最大２隻の軍艦について、船体・機械・電気構造物を韓国または日本で生産し、米防衛産業企業が戦闘システム統合を主導する方式を念頭に置いていると説明した。また、ＯＭＢ当局者は、「ハンファ、ＨＤ現代（ヒョンデ）、三星（サムスン）重工業など韓国造船企業や、三菱重工業、川崎重工業、ＪＭＵなど日本企業と海軍艦艇建造の可能性を協議している」と明らかにした。

だが、米軍艦の海外生産は一時的措置にとどまる可能性が高い。ホワイトハウスは中長期的に、韓国や日本など外国造船企業が米国内に新たな造船所を建設したり、既存の造船所を買収して近代化したりする案を推進している。米国のバーンズ・トレフソン法により、米軍艦の船体や主要部品を海外で建造することはできず、そのためには大統領による適用猶予措置が必要となる。

ただし、米国の造船産業の能力が不足しているため、短期的には韓国や日本の造船所から船体などの供給を受ける案をホワイトハウスが検討しているという。ＯＭＢ当局者は「韓国と日本は米国よりはるかに低コストで先進水上戦闘艦を建造している」とし、「われわれが追求しているのは競争と生産力拡大だ」と語った。こうした過渡的措置を経て、中長期的には外国企業の対米投資を通じて、米国内の造船産業の能力を強化する考えだ。

これに対し、米造船業界や議会の一部から反発が予想される。１９日、米海軍首脳部が出席した米議会公聴会で、アンガス・キング上院議員（無所属・メイン州）は「日本や韓国で駆逐艦を建造するという話が出ているが、これは最悪のアイデアだ」と批判した。


キム・ボラ記者 purple@donga.com