１４日に中国・北京で行われた米中首脳会談で、韓半島問題も議題として扱われた。ただ、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓半島情勢について交わした具体的な内容は公開されなかった。イラン戦争や台湾問題など外交・安全保障懸案が山積する中、北朝鮮問題については大枠で扱われた可能性が高いとの見方が出ている。
中国国営の新華社通信は同日、「両首脳は中東情勢、ウクライナ危機、韓半島など主要な国際・地域懸案について意見を交わした」と報じた。会談直後の関連報道でも、北朝鮮の核問題や非核化などへの具体的言及はなかった。イラン戦争やロシア・ウクライナ戦争など国際懸案とともに、韓半島安定の重要性について包括的に議論された可能性も指摘されている。韓国統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）碩座研究委員は、「米中首脳が大枠でグローバル情勢全般の安定について議論したという意味だ」とし、「ただ、非核化など韓半島問題の具体的な実務協議を行う状況ではない」と分析した。
これに先立ち、中国の王毅外相が米中首脳会談を前に先月訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談していたことから、同日の首脳会談で正恩氏のメッセージがトランプ氏に伝達された可能性も取り沙汰されている。
ただ、韓国政府は、トランプ氏の訪中を機に米朝対話が行われる可能性については高くないとみている。これについて韓国外交部高官は「排除はできない」としながらも、「現時点では準備はほとんどされていないと理解している」と述べた。さらに、「トランプ氏の特性上、首脳会談には常に予測困難な突発的な変数が存在し得る」と付け加えた。
權五赫 hyuk@donga.com
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