１３～１５日に予定されるトランプ米大統領の中国訪問に、電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）やアップルのティム・クックＣＥＯら米テック・金融業界の企業人１６人が随行する。トランプ氏の「ファースト・バディ（一番の友）」と呼ばれたが、一時関係が冷え込んでいたマスク氏が訪中随行団に名を連ね、注目を集めている。一方、米中貿易戦争で最も敏感な品目とされる人工知能（ＡＩ）半導体大手エヌビディアを率いるジェンスン・フアンＣＥＯは随行団から外れた。
ブルームバーグ通信などは１１日、ホワイトハウス当局者の話として、技術、金融、航空、農業など主要産業分野のＣＥＯらがトランプ氏の訪中に大挙随行すると伝えた。ブラックロック、ブラックストーン、シティグループ、ゴールドマン・サックス、マスターカード、ビザなど米主要金融企業のＣＥＯも含まれた。航空業界からはボーイングとＧＥエアロスペース、農業分野ではカーギル、テック企業ではメタ、マイクロン、クアルコムのＣＥＯおよび幹部らが随行する。
トランプ政権関係者は「大統領は今回の訪中を通じて、中国との事業取引や購買契約を成立させたいと考えている」とし、「特に中国との貿易委員会設立に関する詳細を最終調整したい意向だ」とブルームバーグに語った。
今回の訪中で最も注目される取引は、中国によるボーイング機の購入だ。ブルームバーグなどは、「ボーイングは中国から過去最大規模となる７３７ＭＡＸ旅客機５００機の受注を控えている」と報じた。カーギルのブライアン・サイクスＣＥＯは、中国による米農産物購入交渉に参加するとみられている。
トランプ氏と一時関係がぎくしゃくしていたマスク氏が訪中随行団に加わったことについて、ブルームバーグは「米大統領と世界一の富豪との関係修復を示すシグナルだ」と分析した。テスラは現在、中国で自動運転システムの認可取得を目指している。テスラの上海工場は、ＢＹＤなど中国現地電気自動車メーカーとの競争の中でも、先月の販売台数が前年比３６％増となった。アップルも売上高の約２０％を中国市場に依存している上、フォックスコンなど主要協力企業が中国にあるため、今回の訪中への期待が大きい。
産業界では、ＡＩ半導体の対中輸出規制の緩和を主張し、中国向け輸出拡大を積極的に推進してきたジェンスン・フアン氏が随行団に加わらなかった背景について、さまざまな憶測が出ている。フアン氏は最近、米ＣＮＢＣとのインタビューで、「ホワイトハウスから訪中招請を受ければ参加したい」と述べていた。バイデン政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）中国担当部長を務めたヘンリエッタ・レビン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級研究員は、「ホワイトハウス内の強硬派官僚が、フアン氏がトランプ氏に中国市場の開放を迫ることを懸念し、訪中団から外したようだ」と分析した。ブルームバーグは、フアン氏の不参加により、エヌビディアのＡＩ半導体の対中輸出計画に潜在的な支障が生じる可能性があると予想した。これに先立ちトランプ政権は、エヌビディアのＡＩ半導体「Ｈ２００」について対中輸出を許可したが、中国政府は自国企業の購入を認めなかった。
一方、今回の訪中企業人随行団の規模は、第１次トランプ政権時の２０１７年の訪中時（２９人）や、昨年の中東歴訪時（６０人）より縮小したとヤフー・ファイナンスは分析した。
林雨宣 imsun@donga.com
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