未婚男女の４割「子どもほしい」 出産意向、２年で大幅上昇

韓国の未婚男女の６割以上が結婚に前向きで、子どもは必要だと考えていることが分かった。特に、２０２４年に３０％を下回っていた未婚男女の出産意向は、この２年で大きく上昇し、４０％を超えた。

少子高齢社会委員会は７日、こうした内容を盛り込んだ「第５回結婚・出産・子育ておよび政府少子化対策認識調査」の結果を公表した。調査は今年３月、全国の２５～４９歳の２８００人を対象に実施された。

調査結果によると、結婚を肯定的に認識する回答者は７６．４％で、２０２４年の初回調査以降、上昇が続いている。「子どもは必要」との回答も７１．６％で、２年前の第１回調査より１０．５ポイント高まった。

特に未婚男女では、結婚に対する肯定的認識が６５．７％となり、第１回調査時より９．８ポイント上昇した。未婚男女の「子どもは必要」との認識と出産意向は、それぞれ６２．６％と４０．７％で、第１回調査比でそれぞれ１２．６ポイントと１１．２ポイント上昇した。未婚男女の出産意向が４０％を超えたのは、調査開始後初めて。

少子化解決に向け最も重要な課題としては、「良質な雇用創出の拡大」（８３．９％）が最も多く挙げられた。雇用不安により、結婚を先送りし、出産を断念する若年層が多いことを示していると分析される。仕事と家庭の両立に向けては、６０．６％が「親の育児期における柔軟勤務制度の活性化」が必要と答えた。

少子高齢社会委員会は、こうした結婚・出産に対する認識変化を、少子化反転への前向きなシグナルと評価した。金鎭吾（キム・ジノ）副委員長は、「若い世代の結婚・出産に対する認識変化は前向きな進展だ」とし、「出産と子育てに優しい文化を醸成するため、制度的な補完策を整えていく」と述べた。


シン・イェリン記者 yrin@donga.com