米、入国制限下でも医師ビザは例外的に再開

米国のトランプ政権が強硬な反移民政策を続ける中、医師に限っては入国の「門戸」をひそかに緩めていたことが分かり、注目が集まっている。慢性的な医師不足が背景にあるとみられる。

ニューヨーク・タイムズなどによると、米国土安全保障省傘下の移民局（ＵＳＣＩＳ）は最近、別途の公表なしに、入国制限対象３９カ国出身の医師に対するビザ発給手続きを再開する方針をウェブサイトで示した。国土安全保障省は同紙の問い合わせに対し、「各国の医療従事者に関するビザおよび就労許可の申請は引き続き処理される」と回答した。

トランプ大統領は昨年６月、イラン、イエメン、ベネズエラなど１９カ国の国民の入国を全面または一部制限する大統領令に署名。今年１月にはナイジェリア、シリアなどを加え、対象を３９カ国に拡大した。この措置により、対象国出身で米国内の病院に勤務していた外国人医師が職場を離れざるを得なくなり、一部は行政休職や当局による拘束措置を受ける事態となっていた。

米医科大学協会によると、米国では少なくとも６万５０００人の医師が不足している。広大な国土を抱える米国では、特に農村や郊外での医師不足が深刻で、高齢化の進展に伴い医療需要も増加していることから、今後１０年間で不足はさらに拡大する見通しだ。

現在、米国で働く医師の約２５％は外国出身とされ、その６割以上が家庭医療、内科、小児科など米国人医師が敬遠しがちな一次診療に従事している。米家庭医学会や小児科学会など２０以上の医師団体は先月８日、国土安全保障省に対し「資格を備えた医師の入国手続きを迅速に進めるべきだ」と求めていた。

リベカ・アンドルーズ米国内科学会理事長はＮＹＴに対し、「献身的な外国人医師が引き続き米国で働けるよう政府が措置を取ったことを歓迎する。出身国にかかわらず最も優秀な医師を確保し続けるべきだ」と話した。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com