トランプ米政権が、イラク国内の親イラン民兵組織への対応が不十分だとして、イラク中央銀行向けのドル輸送を遮断した。これに加え、同じ理由でイラクとの安全保障協力も大幅に縮小したと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２２日付で報じた。
米財務省は最近、ニューヨーク連邦準備銀行の口座から、米国が購入したイラク産原油の代金として送金される予定だった５億ドル（約７５００億ウォン）の移転を阻止した。イランの支援を受けるカタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）など親イラン民兵組織の解体に向け、イラク政府に直接行動を求める圧力だと同紙は分析した。
長引く戦争と慢性的な政情不安により、イラク経済は対米原油輸出代金に大きく依存している。年間約１３０億ドル（約１９兆５千億ウォン）が米国からイラクに送られる。同紙は、２月２８日の対イラン戦争勃発後、米国がイラクへのドル支払いを遅らせたのは２回目であり、「イラク政府への強い不満の表れ」と指摘した。米国務省のピゴット報道官は「イラク政府が親イラン民兵組織の即時解体に向け、あらゆる措置を講じることを期待する」と迫った。
親イラン民兵組織は戦争勃発後、イラク国内の米軍基地や首都バグダッドの註イラク米国大使館、バグダッド国際空港内の米国務省施設などに対し、小規模なドローンやロケットによる攻撃を数百回にわたり試みた。さらに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、バーレーンなど湾岸地域の親米諸国にもミサイル攻撃を行っている。
一方、ベッセント米財務長官は２２日、ＵＡＥをはじめ中東主要国やアジアの同盟国が、中東戦争による原油高への対応として米国に通貨スワップを要請していると明らかにした。ベッセント氏は上院議員らに対し、通貨スワップが避けられないことを説明。「ＵＡＥへの通貨スワップ供与は、世界の米国資産を守ることで米国にも利益となる」とし、「ドル資金市場の秩序維持と米国資産の無秩序な売却防止のためだ」と述べた。トランプ大統領も、通貨スワップなどを通じてイランの攻撃を受けたＵＡＥへの支援を検討していると明らかにした。
林雨宣 imsun@donga.com
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